○下諏訪町地区計画等の案の作成手続に関する条例

平成6年10月13日

町条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項及び第3項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法並びに地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項の申出(以下「地区計画等に関する申出」という。)の方法を定めることを目的とする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条 町長は、地区計画等の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の原案のうち、種類、名称、位置及び区域

(2) 縦覧場所

(説明会の開催等)

第3条 町長は、前条に定めるもののほか、必要があると認めるときは、説明会の開催、広報紙への掲載等の措置を講ずるものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第4条 法第16条第2項に規定する者は、第2条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、意見書を町長に提出しなければならない。

(地区計画等に関する申出の方法)

第5条 法第16条第3項の規定による申出は、次に掲げる要件を備えるとともに、地区計画等の種類、名称、位置、区域、面積及び内容を記載した申出書(以下「申出書」という。)並びに規則で定める書類を町長に提出しなければならない。

(1) 当該地区計画等に関する申出の内容が、法その他関係法令に適合するものであること。

(2) 当該地区計画等に関する申出に係る区域内の土地の所有者その他都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第10条の4に規定する利害関係を有する者の3分の2以上の同意を得ていること。

(地区計画等に関する申出に対する判断等)

第6条 町長は、前条に規定する申出があったときは、遅滞なく、決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

(地区計画等に関する申出を踏まえた案の都市計画審議会への付議)

第7条 町長は、前条の案を下諏訪町都市計画審議会(以下「審議会」という。)に付議しようとするときは、当該地区計画等の案に併せて、当該申出書を提出しなければならない。

(地区計画等に関する申出を踏まえた案の作成をしない場合の措置)

第8条 町長は、決定又は変更する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該申出者に通知しなければならない。

2 前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、審議会に当該申出書を提出してその意見を聴かなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月22日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

下諏訪町地区計画等の案の作成手続に関する条例

平成6年10月13日 条例第22号

(平成25年4月1日施行)