2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を変更するときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

4　実施機関は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後においてこれらの届出をすることができる。

5　町長は、第1項から第3項までの規定による届出を受けたときは、速やかに当該届出に係る事項を下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会に報告するものとする。この場合において、下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

6　町長は、第1項から第3項までの規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。

7　前各項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項を取り扱うものについては適用しない。

2　前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会に対しその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項第4号から第6号までの規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る取扱目的を本人に通知しなければならない。ただし、下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いて必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　実施機関は、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、犯罪の経歴及び犯罪により害を被った事実が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3　実施機関は、第1項ただし書の規定により個人情報を目的外利用又は外部提供したときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

4　実施機関は、第1項第4号から第6号までの規定により目的外利用又は外部提供をしたときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いて必要がないと認めるときは、この限りでない。

5　町長は、第3項の規定による届出があったときは、その旨を公表しなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、オンライン結合による個人情報の処理を行っている場合において、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、接続先機関に対し報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、個人情報の漏えい又は不適切な利用があると認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全保護措置」という。)を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、安全保護措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　次の各号に掲げる者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。

2　開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る個人情報に前条第1号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3　実施機関は、前条各号のいずれかに該当する情報であっても、期間の経過により当該情報を不開示とする理由がなくなったときは、当該情報を開示しなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る個人情報を管理していないときを含む。)は、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の場合において、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該決定の理由がなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して30日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、開示請求があった日から60日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表明した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第35条及び第36条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

4　前3項に定めるもののほか、個人情報の開示は、規則で定める方法により行うものとする。

5　第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。

2　個人情報の写しの交付を受けるものは、当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用について、実費の範囲内で町長が規則で定める額を負担しなければならない。

2　第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第13条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内(特定個人情報に係る訂正決定等にあっては、訂正請求があった日から60日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第26条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

3　第12条第2項の規定は、第1項の規定による利用の中止若しくは消去若しくは目的外利用若しくは外部提供の中止の請求又は前項の規定による利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「利用中止」という。)の請求(以下「利用中止請求」という。)について準用する。

2　第13条第2項及び第3項の規定は、利用中止請求について準用する。

2　実施機関は、利用中止請求に係る個人情報の利用中止をしないときは、その旨の決定をし、利用中止請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を利用中止請求があった日の翌日から起算して30日以内(特定個人情報に係る利用中止決定等にあっては、利用中止請求があった日から60日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用中止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　開示決定等、訂正決定等、利用中止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用中止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の審査請求があった場合において、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その議に基づいて、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、この条例の運用に関する重要な事項について調査審議するとともに、個人情報保護制度のあり方について実施機関に建議することができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、学識経験のある者その他町長が適当と認める者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用中止決定等に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査会は、審査請求人等の要請に対し、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査会に提出された意見書又は資料について、情報の提供をすることができる。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による情報の提供をしようとするときは、当該送付又は提供に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による情報の提供について、日時及び場所を指定することができる。

2　町長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう指導又は勧告することができる。

3　町長は、事業者が第1項の規定による説明若しくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき、又は前項の規定による指導若しくは勧告に従わないときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

4　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　町長は、出資法人等について、その性格及び業務内容に応じ、当該出資法人等の個人情報の保護が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

3　町長は、出資法人等の個人情報の保護に関する苦情の申出を受けたときは、申出の内容を調査の上、必要があると認めるときは、当該出資法人等に対して指導を行うものとする。

4　町長は、出資法人等の個人情報の保護について、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(下諏訪町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　下諏訪町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年下諏訪町条例第30号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例は、次に掲げる個人情報について適用する。

4　実施機関は、前項に規定する以外の個人情報について、この条例第12条の規定による開示請求があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　この条例の施行の際、現にされている旧条例第9条の規定による個人情報の開示請求は、この条例第12条の規定による開示請求とみなす。

6　この条例の施行の際、現にされている旧条例第13条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、この条例第35条に規定する同法に基づく不服申立てとみなす。

7　この条例に基づく訂正請求、利用中止請求は、この条例の施行日において実施機関が個人情報取扱事務を行うために現に利用している個人情報及び施行日以後に実施機関が個人情報取扱事務を行うために利用する個人情報について適用する。

8　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後、速やかに」とする。

9　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集、管理、利用及び提供については、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

10　旧条例第16条の規定により置かれた下諏訪町個人情報保護運営審議会は、この条例の施行日以後は、この条例第38条の規定により置かれた下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会となるものとする。

11　旧条例第16条第3項の規定により委嘱された下諏訪町個人情報保護運営審議会の委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。