第4次行政改革大綱

最終更新日: 2016年12月20日

大綱の構成

 第3次の大綱は、国、県の動向を踏まえ地方自治体の置かれている立場や今後の行政の在り方を具体的に目に見える形で示していくことを基本としました。第4次の大綱は、今までの行政の取り組みや社会の背景を踏まえ、取り組みの流れを整理し、行政改革として何をめざすのか、何のために行政改革が必要かそのポイントを説明することで、第3次行政改革大綱に基づく推進計画の進捗状況を確認するうえで、引き続き町を取り巻く状況の変化を整理し、改革の取り組みを絞って示していく構成としました。

大綱の考え方

 行政改革の推進については、この行政改革大綱が取り組みの指針であると捉え、協働、職員意識改革、財政、民間委託など従来の取り組みの進捗状況を踏まえ、更に必要とする改革のポイントを絞り大綱の内容として組み込みました。
 従いまして、第4次の行政改革大綱は、この5年間推進した第3次行政改革大綱「新たな改革への挑戦」を引き継ぎ、更に「改革の第2ステージ」として進めるものであります。
 「総合計画/後期基本計画」「行財政経営プラン」の見直し内容と具体的な内容は振り分けしていくものの方向性の整合を図りながら、行政内部の改革を主とする行政大綱と財政の健全化を見据えたまちづくりへの方向性を示す行財政経営プランなど、より具体化した改革への計画を策定しています。
 「行財政経営プラン」が「総合計画」の財政的な裏付けを基に目的達成をめざす設計書であるならば、「第4次行政改革大綱」はその方向性を示す通過点の重要なポイントと考えています。
 これまでも積極的に行政改革に取り組んできましたが、新たに今後5年間の行政内部の改革で何を主として改革を進めるかを標記し、協働、公開、職員意識、サービスの向上、事務事業評価、組織連携、財源を意識し目標として、行政の方向性、考え方の転換、住民重視のサービスの在り方を体系別に整理し改革を進めることとしました。
 第4次大綱は第3次大綱同様に具体的な取り組みを推薦計画として、具体的な取り組み事項別に項目をあげ毎年度の実施状況と目標達成状況を見直し、進捗状況を公表していきます。

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