平成27年度実施分 個人町民税・県民税に係る税制改正の主な変更点

最終更新日: 2016年12月12日

平成27年度実施分 個人町民税・県民税に係る税制改正の主な変更点について、説明いたします。

1.個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充

個人住民税(町・県民税)の住宅ローン控除について、対象期間(現行:平成25年12月31日まで)を平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方については、控除限度額を97,500円から136,500円に拡大します。 

 

 改正前

 改正後 

 居住開始年月

平成25年12月31日まで 

平成26年1月1日~3月31日

平成26年4月1日~平成29年12月31日 

 控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

注:所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。

注:平成26年4月から平成29年12月までの控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合に限られ、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

2.上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に対する軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、特例措置により平成25年12月31日まで10%(所得税7%,住民税3%)の軽減税率が適用されていますが、平成26年1月1日以後は本則税率の20%(所得税15%,住民税5%)が適用されます。 

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税務課 町民税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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