平成28年度実施分 個人町民税・県民税に係る税制改正の主な変更点

最終更新日: 2016年12月12日

平成28年度実施分 個人町民税・県民税に係る税制改正の主な変更点について、説明いたします。

1.ふるさと納税制度の拡充

  • 特例控除額の上限の引上げ

都道府県、市区町村に対して寄附金を支出した場合(ふるさと納税)における特例控除額の上限が町民税・県民税の所得割額の20%(改正前は10%)に拡充されました。

  • 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくても寄附金控除が適用される制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

注:平成27年4月1日以後に行うふるさと納税で、寄附先の団体数が5団体以内の場合で確定申告(町民税・県民税申告を含む)を行わない場合に限ります。特例の適用には、寄附を行う際に各寄附先の自治体に特例適用の申請書を提出する必要があります。また、平成27年3月31日までに行ったふるさと納税による寄附金控除の適用を受けようとする場合は、申告が必要です。

2.公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成28年10月以降の年金特別徴収から適用)

  • 4・6・8月に行われる仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

年間の公的年金から特別徴収(引き落とし)される税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額の計算方法が次のとおり改正されました。

注:本改正は計算方法の見直しを行うものであり、年税額の増減を生じさせるものではありません。

 改正前

改正後 

 前年度の2月と同額

 前年度の公的年金等に係る所得から計算された年税額÷6

3.住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除について、居住年の適用期限が1年6ヶ月延長され、居住年の適用期限が平成31年6月30日まで延長されました。
本改正により、従来の平成11年から18年までに居住を開始した方又は平成21年から平成29年までに居住を開始した方に加えて、平成31年6月30日までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

<注意>
 本改正は、居住を開始した年の適用開始時期が拡充されたものであり、現在住宅ローン控除を受けている方の適用年数を延長するものではありませんので、ご注意ください。

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税務課 町民税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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