冷蔵倉庫用家屋(非木造)を探しています

最終更新日: 2011年9月9日

冷蔵倉庫用家屋(非木造)に対する固定資産評価基準の改正について

 固定資産評価基準の改正により、平成24年度分から非木造家屋の経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に変更されます。

 これまで非木造の「冷蔵倉庫」は「一般倉庫」と同じ取扱いでしたが、平成24年度からは「一般倉庫」に比べて家屋の評価額が早く減少する計算が適用されることになります。

 冷蔵倉庫用家屋の認定には、事前調査が必要になります。次の要件に該当すると思われる家屋を所有されている方は、お手数ですが税務課 資産税係までご連絡をお願いします。

ご連絡いただいた家屋を対象に現地を確認させていただき、該当する場合は平成24年度から変更いたします。

1 適用対象要件 (冷蔵倉庫用家屋とは)   

  1. 非木造であること
  2. 保管温度が摂氏10度以下に保たれていること
  3. 倉庫そのものが冷蔵機能を備えていること
  4. 冷蔵倉庫部分が床面積の50%以上であること

注:常温の倉庫内に業務用の冷蔵倉庫やプレハブ方式冷蔵庫などを設置してあるものは該当しません。
 全ての要件を満たしている場合でも、建築後すでに一般の倉庫としての基準年数を経過している家屋(平成24年基準で最終の減価率0.2に達しているもの)は変更されません。

2 冷蔵倉庫用家屋に対する経年減点補正率基準表の改正

家屋の構造

最終減価率0.2が適用されるまでの経過年数

改正前(一般用倉庫)

改正後(冷蔵倉庫)

鉄筋コンクリート造

45年

26年

コンクリートブロック造

40年

24年

鉄骨造(骨格材の肉厚が4mm超)

35年

22年

鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm超4mm以下)

26年

16年

鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm以下)

18年

13年

3 事前の実地調査について

  • 所有されている倉庫用家屋について、税務課 資産税係へご連絡いただく必要があるかどうか、確認してみましょう。
     → 冷蔵倉庫該当フローチャート(PDF/4KB)
  • フローチャートで確認した結果、要件に該当した場合は、税務課 資産税係までご連絡ください。  
  • 調査の際には寸法の分かる平面図、冷蔵能力が分かる書類(冷蔵施設明細書や冷蔵装置の取扱説明書など)をご用意いただきますようお願いします。 

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このページに関するお問い合わせ

税務課 資産税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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