空き店舗活性化事業補助金

最終更新日: 2019年7月1日

 開業時に、既存の空き店舗等をオフィスや店舗として活用する場合、経常経費となる賃借料(家賃、地代)の一部を補助し、企業者の起業・創業のスタートを応援します。

 

対象事業

商店街の連たん化と機能充実又は社会公益団体等が活動する拠点づくりのため、既存商店街における空き店舗、しもたや(商店街の中にある住宅)等を商業施設又は社会公益団体施設として活用する事業

対象経費 賃借料(家賃、地代)/1年間に相当する金額
補助金額 補助率

年額の10分の5以内

限度額 27万円(1回限り)
補助条件

1年以上経営すること

※本人の都合で現店舗から町内の空き店舗へ移転する場合は対象外

 

 既存商店街の空き店舗等を活用した場合における店舗改装や改修に係る経費の一部補助については、「チャレンジ起業支援事業補助金」をご覧ください。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

産業振興課 商工係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
ライフシーンから探す