減災設備・リフォーム補助事業のお知らせ

最終更新日: 2019年5月28日

  下諏訪町では、地域産業の活性化と安心安全のまちづくりを進めるため、町民の皆様が自主的に行う減災設備改修や町内の施工業者を利用して行う住宅等のリフォーム改修に要する費用に対して補助金を交付します。多くの方にご利用いただきますようご案内します。

令和元年度補助事業について

 令和元年度の補助事業につきまして、以下により申請を受付していますので、確認のうえご活用ください。

 

(1) 「賃貸住宅」まで対象を拡大

 補助対象はこれまで個人住宅、併用住宅、集合住宅、店舗に限定されていましたが、新たに賃貸住宅(個人又は法人と賃貸借契約の締結により賃貸する共同住宅の居住の用に供する家屋)も対象としています。

(2) 「ブロック塀等除却」が減災工事に該当

 平成30年6月に発生した大阪北部を震源とする地震を受け、住宅又は店舗の敷地に附属するブロック造、石造、れんが造等の門・塀の除却する工事及び耐震性を有すると認められる代替の施設を設置する工事についても、減災工事の対象としています。

 

 また、手続きにつきましては、工事の着工前に申請いただくことと、工事の完了後1ヶ月以内又は令和2年3月31日(火)のいずれか早い日までに、完了届を町の窓口に提出いただくことが必要です。

 

住宅改修審査会の開催について

 次回の住宅改修審査会は、令和元年6月27日(木)開催予定です。

 なお、申請書及び添付書類の提出期限は、令和元年6月18日(火)午後5時(ただし、申請書類一式に不備等がなく、町が受理できる期限)とさせていただきますので、日程に余裕をもった交付申請にご協力をお願いします。

 (期限を過ぎて提出されますと、次回以降の住宅改修審査会での審査となることがありますのでご注意願います。)

 ただし、都合により、審査会日程が変更となる場合がありますのでご了承ください。

※「住宅改修審査会」とは、町が依頼した町内建設業関係団体等により組織された審査会のことで、審査員は申請内容を確認し、補助事業の適否を審査します。このため、補助金の交付の可否は、審査会の審査を経て決定されます。

減災設備工事・リフォーム工事

 

減災設備工事・リフォーム工事補助事業

 区分

減災設備補助金

リフォーム補助金

工事概要

(内容)

[減災工事]

1 居室減災化工事

 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)に着工された住宅に、地震に対して効果的な壁、柱・梁、基礎の補強、屋根の軽量化に加え、「耐震シェルター」・「耐震ベッド」等の設備及び構造の補強を行う工事

耐震ベッド

 2 ブロック塀等除去工事

  住宅又は店舗の敷地に存するブロック造、石造又はれんが造等の門若しくは塀を除去する工事又は耐震性を有すると認められる代替の施設を設置する工事

 

ブロック塀等の除却工事

3 屋外広告物除去工事

 住宅又は店舗に附属する屋外広告物を除去する工事

[リフォーム工事]

 老朽化、災害、その他の事由により低下した住宅の機能の向上のために行う修繕、補修、増築、改築、改造、模様替え、設備改善及びバリアフリーを行う工事

キッチンのリフォーム

 

浴室のリフォーム

対象者要件

1 町内の住宅・店舗を減災工事する者で、町の住民基本台帳に記録され、現に居住している者、又は、居住しようとする者

2 他制度の補助を受けていない者

3 町税等を滞納していない者

4 町内の施工業者を利用して行う者(居室減災化工事を除く)

1 町内の住宅・店舗をリフォーム工事する者で、町の住民基本台帳に記録され、現に居住している者、又は、居住しようとする者

2 他制度の補助を受けていない者

3 町税等を滞納していない者

4 町内の施工業者を利用して行う者

補助対象内容

1 町内に所有する住宅・店舗を改修するもの

2 工事に要する経費が10万円以上のもの

  (住宅改修審査会で認められた工事費用が対象となります)

3 補助金の交付決定後に着手する工事、当該年度の3月31日までに完了するもの

補助

金額

補助率

10分の5に相当する金額

(千円未満切捨)

※補助対象工事に要する経費に相当する金額

10分の1に相当する金額

(千円未満切捨)

※補助対象工事に要する経費に相当する金額

限度額

20万円

15万円

併用等

 減災設備補助金とリフォーム補助金は、それぞれの限度額の範囲内で同時に申請が可能です。

 また、同一住宅又は同一人で制度期間内においてそれぞれ限度額に達するまで何度でも利用することができます。

受付期間

平成31年4月1日(月)~令和2年2月14日(金)

※施工前に申請するものとし、令和元年度内に町が完了届を受理できること。

申請方法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

次の書類を提出してください。

  1. 減災設備・リフォーム補助金交付申請書                   PDF(118KB) Word(16KB)
  2. 事業計画書 PDF(137KB) Word(26KB)  
  3. 住民票(住民環境課で交付を受けてください。)  ※家屋の所有者等
  4. 評価証明書(税務課で交付を受けてください。)  ※家屋
  5. 建築確認申請を要する場合は確認済証の写し
  6. 見積書(減災工事とリフォーム工事の見積書は分け、詳細の分かるもの。)
  7. 納税証明書(住民環境課又は税務課で交付を受けてください。)  ※家屋の所有者と申請者が異なる場合は、それぞれ必要となります。
  8. 補助対象工事を行う住宅・店舗の現状及び工事施工予定箇所(着工前)の写真(減災設備工事とリフォーム工事の写真は分けてください。)
  9. 施工業者が町内業者である旨の関係書類(下諏訪商工会議所が発行する「会員証明書」や各種団体における会員証等、第三者機関の発行する証書) ※年度当初のみ
  10. 住宅地図等による位置図
  11. 工事計画図面(平面図及び屋根・外壁の改修若しくは減災工事の場合は立面図)
  12. 屋根、外壁等景観に関係する改修の場合は色彩基準(マンセル値等)が分かる書類
  13. 精密耐震診断を実施した場合は耐震診断報告書の写し(減災設備工事のみ)
  14. 事業承諾書(賃貸住宅の場合)
  15. 賃貸借契約書の写し(賃貸住宅の場合)

 

注意事項など

  • 「減災」とは、昭和56年5月31日以前に建築された住宅を、地震に対して効果的な補強を行うことをいいます。
  • 産業廃棄物処理費を含みます。
  • 設計が必要な場合はその費用も含みます。
  • 住宅全体の耐震化を図る場合は、建設水道課が窓口の「木造住宅耐震改修事業補助金」の活用について検討ください。

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

産業振興課 商工係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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