【事業主の皆さまへ】平成30年度から個人住民税(町・県民税)の特別徴収の一斉指定となります

最終更新日: 2017年5月10日

個人住民税(町・県民税)の特別徴収への切り替えをお願いします

 長野県及び県内全ての市町村では、納税者の利便性向上と、滞納を未然に防ぐことを目的に、個人住民税の特別徴収を推奨しています。平成30年度から全県一斉に、原則として所得税の源泉徴収義務のあるすべての給与支払者を特別徴収義務者に指定することとなりました。
   特別徴収未実施の事業所につきましては、効率的な課税事務を推進するため、特別徴収事業所としてご協力いただきますようお願い申し上げます。
(地方税法321条の4により従業員の方の個人住民税を特別徴収していただくこととなっています。)

一斉指定について詳しくはリンク:長野県 個人住民税の特別徴収の推進をご覧ください。

特別徴収とは?

 特別徴収とは、事業者(給与の支払者)が、従業員の方にかかっている個人住民税を、毎月の給与の支払時に、所得税と同じように給与から天引きし、従業員の方に代わって納めていただく制度です。
 一般に、特別徴収をする事業者のことを特別徴収義務者といいます。また、個人住民税がかかっている従業員のことを納税義務者といいます。

特別徴収による納税の流れ

1.給与支払者は、「給与支払報告書」を毎年1月31日までに町に提出をします。
2.町から給与支払者に、従業員の給与から天引きする個人住民税の額を通知します。
3.給与支払者が従業員に給与から天引きする個人住民税の額を通知します。
4.給与支払者が従業員の個人住民税を毎月の給与から天引きします。
5.給与支払者が給与から天引きした個人住民税を翌月10日までに町へ納入します。

特別徴収するメリット

 普通徴収(ご自分で納付書や口座振替で納める方法)が年4回の納期なのに対し、特別徴収は年12回で分割して給与から差し引かれるため、1回あたりの負担が少なくなります。さらに、納税義務者自身がそれぞれ金融機関へ出向いて納付する手間を省くことができるとともに、納め忘れを防ぐことができます。

 所得税のように事業所の方が税額を計算する必要はありません。また、金融機関の行っている住民税納付代行サービスをご利用にいただくと金融機関へ出向かずに納税ができます。(詳しくはご利用の金融機関へお問い合わせください。) 

特別徴収へ切り替えるには 

1.年度の最初から切り替えるには
 毎年1月31日までに提出することとなっている給与支払報告書(総括表)に、朱書きで「特別徴収希望」と記入していただき提出してください。その年の5月中に税額を記載した通知を事業所宛に送付します。

2.年度の途中から切り替えるには
 「特別徴収希望届出書」を提出してください。
 (納期が過ぎた分を切り替えることはできませんので、ご注意ください。)

特別徴収希望届出書 PDF版(PDF/114KB)  Excel版 (Excel/87KB)

※従業員の方が直接切り替えの手続きをすることはできません。手続きは事業所と下諏訪町の間で行いますので、特別徴収を希望される場合は、お勤め先の担当者へお問い合わせください。

特別徴収している従業員が退職したら

 「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」をすみやかに提出してください。
 なお、退職等により特別徴収ができなくなった残りの税額については次のいずれかの方法で納めていただくことになります。

(1)一括徴収・・退職の際に残りの全ての税額を給与から天引きする
  (1月1日~4月30日の間に退職した場合は一括徴収での納税となります。)

(2)普通徴収・・残りの税額を納税義務者本人が納付書または口座振替によって納める

特別徴収に係る給与所得者異動届出書 PDF版(PDF/190KB) Excel版(Excel1/301KB)

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このページに関するお問い合わせ

税務課 町民税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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