新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例について

最終更新日: 2020年5月1日

新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例とは

 〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、

  1年間、地方税の徴収猶予を受けることができるようになります。 

 〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

対象となる方

 以下(1)、(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1) 新型コロナウイルスの影響により、

  令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業者に係る

  収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

 

(2) 一時に納付し、又は納入するこが困難であること

 

(注)「一時に納付し、又は納入することが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる地方税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象となります。

  また、上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(ほかの猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。(ただし、関係法令施行から2か月後に限る(令和2年6月30日まで)。)

 ※令和元年度固定資産税4期(納期限:令和2年3月2日)は猶予の対象となります。

 

例:令和2年度固定資産税の場合

納期限 猶予の対象の有無
1期 令和2年4月30日
2期 令和2年7月31日
3期 令和2年12月25日
4期 令和3年3月1日 ×

 

申請手続等

申請の方法

 本特例は、申請をする時点において、一時に納付困難な事情があることが要件となるため、納期限が来るたびに申請書の提出が必要になります。次に掲げる申請書を記載例に沿って内容を記入いただき、役場税務課に申請書をご提出ください。

 なお、直近(2か月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しを提出いただける場合は、猶予額の計算箇所の記載省略が可能です。

※法人・個人事業主等についてはeLTAXの特設ページからも申請いただけます。

(eLTAX特設ホームページ:https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

 

 ・徴収猶予申請書(80KB)(Excel)    PDF(972KB)(PDF)

 ・財産目録、財産収支状況、収支明細(82KB)(Excel)

 ・徴収猶予申請書記入手引き(1MB)(PDF)

   ・徴収猶予申請書の記入例(995KB)(PDF)

 

 申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただくこととしていますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

 

申請期限について

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 申請期限の例

・ 納期限が令和2年4月30日の場合 →  申請期限 令和2年6月30 日


・ 納期限が令和2年7月31日の場合 →  申請期限 令和2年7月31 日


 個別指定により申告・納付の期限が延長された者については、延長後の期限により申請期限を判断します。

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税務課 収納係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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