中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の特例措置について

最終更新日: 2021年1月22日

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の特例措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

1.軽減対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比較して30%以上減少している中小事業者等(※)
(※)中小事業者等とは、
 (1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 (2)資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 (3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

2.軽減対象資産

  事業用家屋及び償却資産(※土地は対象外です。)

3.軽減内容

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入 軽減率
前年同期比30%以上50%未満減少 2分の1
前年同期比50%以上減少 全額

4.申告方法

 (1)認定経営革新等支援機関等(税理士、会計士等)に、次の事項について確認を受ける。
   ・中小事業者等であること
   ・事業収入の減少
   ・特例対象家屋の居住用・事業用割合
 (2)税務課資産税係に、必要書類とともに申告する。

5.申告書類

 (1)申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
 (2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
 (3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
 (4)猶予の金額や期間等を確認できる書類(収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合)

6.申告期限

  令和3年2月1日(月)まで(※償却資産の申告期限と同じです。)
  ※期限後の申告は、特例が適用できませんので、ご注意ください。

 

※詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

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税務課 資産税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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