令和元年度事務事業評価の結果について

最終更新日： 2020年10月8日

　令和元年度は、町の最上位計画である「第7次総合計画」と、それに基づく「第5次行政改革大綱」、「第2次行財政経営プラン」、また「人口ビジョン」に基づき人口減少対策や地域活性化についての取組みを具体化した「未来を創る総合戦略」の計画期間4年目となりまりました。

　喫緊の課題となっている人口減少や少子超高齢社会の到来に対応すべく、時代にあった行政サービスを提供しつつ、健全で持続可能な行財政経営を維持していくための取組みを引き続き行っています。

　事務事業評価は、情報公開、職員理解と意識改革を基本として、評価シートの簡略化、評価対象事業の明確化と評価結果の予算反映に努め、事業の必要性、効果などを見極め、限られた財源を効率的、効果的に活用するために実施してきました。

今後も町における事業仕分けのツールとして、中長期的視野に立って事務事業のさらなる検証と見直しを繰り返すことで、行政の課題解決のために、実情に合った事業の取捨選択とその評価を確実に実施し、計画的かつ効果的な事務事業の実行、有効で効率的な予算の執行に努めていくことが、将来にわたって持続可能な行政運営を目指す重要なポイントとなります。