令和2年度事務事業評価の結果について

最終更新日： 2021年10月11日

　令和2年度をもって、町の最上位計画である「第7次総合計画」と総合計画を補完する「第5次行政改革大綱」、「第2次行財政経営プラン」の3計画の前期計画期間が終了し、人口減少対策や地域活性化についての取組みを具体化した「未来を創る総合戦略」の計画期間が終了しました。

　令和3年度には、「第2期未来を創る総合戦略」を包含する「第7次総合計画後期基本計画」、「第5次行政改革大綱後期推進計画」、「第2次行財政経営プラン後期改訂版」の計画期間がスタートし、各種計画に基づく新たなまちづくりの取組みを開始しました。

　事務事業評価は、情報公開、職員理解と意識改革を基本として、評価シートの簡略化と評価対象事業の明確化、評価結果の予算への反映に努め、事業の必要性、効果などを見極め、限られた財源を効率的、効果的に活用するために実施してきました。

今後も町における事業仕分けのツールとして、中長期的視野に立って事務事業のさらなる検証と見直しを繰り返すことで、行政の課題解決のために、実情に合った事業の取捨選択を確実に実施し、計画的かつ効果的な事務事業の実行、有効で効率的な予算の執行に努めていくことが、持続可能な行政運営を目指す重要なポイントとなります。