【申請期限：令和５年２月２８日（火）まで】
令和４年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、家計の実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の施策として『令和４年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金』を支給しています。

　※本給付金は「ひとり親世帯分」「ひとり親世帯以外分」で申請書が異なります。
　　　また、すでに子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方は重複して支給されません。

制度のご案内　（ひとり親世帯以外分について）

支給対象者

（１） 令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方

（２） 上記（１）の他、対象児童の養育者であって、次のいずれかに該当する方
　　・令和４年度分の住民税均等割が非課税である方
　　・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月１日以降家計が急変し、令和４年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

※住民税非課税世帯が主な対象となります。まだ税申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方などはできるだけ早く住民税の申告をしてください。

対象児童

令和４年３月３１日時点で１８歳未満（障害のある児童については２０歳未満）の児童
令和４年４月以降令和５年２月末までに生まれる新生児

支給額

　対象児童１人当たり一律５万円

 手続き方法

（１）令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方（支給対象者（１）に該当する方）
　〇該当の方にはすでに、令和４年７月に給付金の支給を済ませております。
　　
（２）支給対象者の（２）に該当する方
　〇給付金を受け取るためには、申請が必要です。　（申請者によって必要な書類が異なります。）
　●高校生の児童のみを養育していて児童手当を受給していない方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方
　　　　　◇申請書（請求書）
　　　　　◇申請者（請求者）本人確認書類の写し
　　　　　◇受取口座を確認できる通帳などの写し

　●令和４年１月１日以降に家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税程度まで収入が減少した方
　　　　　◇申請書（請求書）
　　　　　◇申請者（請求者）本人確認書類の写し
　　　　　◇受取口座を確認できる通帳などの写し
　　　　　◇収入見込額の申立書または所得見込額の申立書
　　　　　◇減収後の収入がわかる書類など
　　　　　　・給与収入がある方→給与明細書など
　　　　　　・事業収入や不動産収入がある方→帳簿などの収入と経費がわかる書類
　　　　　　・離職して失業中の方→退職証明書など
　　　　　　・年金収入がある方（非課税となる障害年金、遺族年金を除く）→年金振込通知書など

　※申請者が公務員で児童手当を受給している家計急変者も申請が必要となります。申請書（請求書）に所属庁の証明が必要になります。
 

申請期限

 　令和５年２月２８日（火）まで

申請先

　〒３９３－８５０１　下諏訪町４６１１－４０　　
　下諏訪町　教育こども課　子育て支援係（下諏訪総合文化センター１階）
　　　　０２６６－２７－１１１１（内線714）

　申請について分からないことがございましたら、お気軽に子育て支援係までお問い合わせください。

振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください

　町から給付金に関して問い合わせる場合もありますが、ATMの操作や現金の振込みを求めることは絶対にありません。
　町や県、厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃９１１０）にご連絡ください。