下諏訪町の事務事業評価

下諏訪町においては、事務事業評価制度を平成15年度、16年度と2年間の試行期間を経て、住民満足度を高め、簡素で効率的な行政運営を確立するため、平成17年度から全課の主要な事務事業を対象に本格実施しているところです。

事務事業評価制度とは？

「事務事業評価制度」とは、町民一人ひとりに目を向けた生活者起点の行政運営を確立するという観点から、行政サービスの効果について、事務事業の改善、方向性と費用対効果も併せて精査し、その有効性や効率性を客観的に評価するものであり、その評価結果に基づいた改善を今後の予算編成や企画立案等に反映させる仕組みで、より効果的で効率的な行財政経営をめざすものです。

事務事業評価制度導入の目的

本町が事務事業評価を導入した目的は次のとおりです。

1. 行政サービスの質的向上

   事務事業を見直すことで、住民が求めるサービスをいかに効率的、効果的に提供していくかを、職員自らその目的、費用対効果、改善（方向性）を考え、「住民満足度」の向上をめざします。

2. 成果重視の行政の実現

   事務事業の目的、成果（アウトカム）、結果（アウトプット）を重視することにより、職員の成果志向、顧客志向への意識改革を進めます。

3. 財政状況による事務事業の改革改善

   財政状況を把握するなかで、政策や施策の目的を達成するために、事業の重要度を評価し住民理解を得るなかで「縮小」「廃止」によって新たなサービスの創出を検討します。

   また、費用対効果を検証し、各分野での事業目的や対象者を正しく把握し、緊急性、重要性を検討するなかで優先順位を考慮しながら計画的に進めます。

4. 横断的行政課題への対応

   部門間に共通の行政課題について配慮した事務事業、施策、政策が展開できるよう、事業の必要性、重要性を見極め、類似事業との再構築を進めます。

5. 住民への説明責任（アカウンタビリティ）

   評価結果を公表することで、行政の透明性の確保と説明責任の強化を図り、住民理解と協働した事務事業の推進を図ります。

職員の改善意識

事務事業評価システムの構築、実施においては、事務事業を担当する職員が自信をもって積極的に事業運営の改善を図れるようになることが大切です。具体的に改善テーマを絞り込めるような評価シートを活用し、研修会等による改善技法の習得と職員の改善意識の醸成を図り、積極的改善を促す事務事業評価の実施をめざします。

行政評価システムの確立をめざして

事務事業評価は、一つひとつの事務事業の目的を明確にして、「PDCA：P（Plan計画）→D（DO実施）→C（Check評価）→A（Action改善）」という4つのサイクルを回し、課題を確認して、その解決を図っていくことです。それぞれのコストを考え、目的に沿った改善方法を検討していく取り組みを絶え間なく積み上げていくことで、上位の施策に結びつけていくシステムの確立をめざします。

 

事務事業評価の展開

行政評価の期待する効果

直接的効果

1. 導入の効果

   導入で期待する効果は、職員意識の変革、問題解決能力が身につくことである。従来ややもすると見過ごされていた事務事業の目的や問題点が明確になり、前例踏襲で行われてきた事務事業に対して新たな目で仕事を見直すことができます。

2. 財政的効果

   事務事業評価を予算編成の結果という形で目に見えてくる。従来のマイナスシーリング予算編成では、実現できなかった抜本的・体系的な事務事業の改革ができます。

3. 中長期的効果

   政策・施策・事務事業評価の確立段階は、総合計画、行財政経営プラン、行政改革大綱の進行管理に反映され、各課のマネジメントサイクル（PDCA）が自立的に確立されます。この段階では、一つひとつの施策の達成度について、住民との共通認識がなされ、様々な改革が継続的、計画的に行われ、その成果が住民の行政に対する信頼感となって現れてきます。

波及効果

政策・施策・事務事業評価は、予算編成と総合計画を中心とする各種計画との連動による行政資源の適正配分へ、また長期的には情報公開による住民との協働や組織・人事考課への反映など内部機構改革へ波及していきます。