固定資産税の手続き

事項

内容

様式

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固定資産税が課税されている家屋を取り壊したとき（一部取り壊しも含みます。）は、「家屋滅失届」を提出してください。
存在しない家屋に固定資産税が課税されることを防ぐためにも届出をしてください。

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未登記家屋の所有者名義を変更したとき、または未登記家屋を取得したとき、若しくは所有することとなったときは、「未登記物件の所有権移転届」を提出してください。（届出人は新所有者）
12月末までに届出のあったものは翌年度から納税義務者を新所有者に変更（または納税義務者として登録）します。
登記してある家屋は、所有権移転登記をすると、地方税法の規定に基づき、その旨を法務局から町へ通知することとなっていますので、所有者が変更されたことが分かりますが、未登記家屋は、この所有権移転届を提出していただかないと、所有者名義の変更の把握ができません。
また、届出の際、所有者を変更したことが分かる書類（売買契約書・遺産分割協議書・贈与契約書などの写し）を添付していただく場合があります。

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住所変更等に伴い、固定資産課税台帳に記載されている住所等を変更したいときは、「納税義務者住所・氏名（名称）変更届」を提出してください。提出の翌年度から新住所に納税通知書を送付いたします。

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納税通知書等の送付先を変更したいとき

納税義務者（所有者）が住民票記載の住所地ではなく、一時的に居住している居所に、固定資産税の納税通知書等の送付先を変更したいときは、「納税義務者送付先変更届」を提出してください。

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各共有者は、連帯して納税する義務があります。共有者全員が連帯納付義務を負うため、共有者それぞれの方に分割して課税することは地方税法上認められていません。
共有名義の土地・家屋の固定資産税・都市計画税納税通知書は、共有者の中から下記の選定基準に基づき代表者を決定し、代表者のみに送付させていただきます。
なお、代表者をあらかじめ設定する場合または代表者の変更を希望される場合は、「共有代表者設定・変更・廃止申告書」の提出が必要です。また、共有代表者を設定または変更するには、共有者全員の同意が必要となります。
〈共有代表者選定基準〉
下記の優先順位に従って代表者を決定します。
　・町内に在住する者
　・持分の多い者
　・世帯主
　・物件所在地にいる者
　・登記順位が１番の者

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