省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

最終更新日: 2019年5月20日

 省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置について説明いたします。

  • 地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、既存住宅において一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、固定資産税を減額する特例措置が創設されました。
  • 減額を受けるためには工事完了後3ヶ月以内に、必要書類を添付して申告する必要があります。

1. 主な要件について

(1)対象となる家屋の要件

  • 平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に、平成20年1月1日以前から所在している家屋(賃貸住宅は除く)について省エネ改修工事を行った場合
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

(2)対象となる「省エネ改修工事」の要件

  • 次のイの工事、又はイと合わせて行うロ~ニの工事であること
    イ 窓の断熱改修工事
    ロ 床の断熱改修工事
    ハ 天井の断熱改修工事
    ニ 壁の断熱改修工事
    注:イの工事は必須です。
     
  • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

(3)費用要件

  • 省エネ改修工事に要した自己負担費用の合計が50万円以上であること

2. 減額措置の内容について

  • 改修工事を行った当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120平方メートル相当分まで)を1/3に減額します。
  • 長期優良住宅の認定を受けて改修工事を行った当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120平方メートル相当分まで)を2/3に減額します。(長期優良住宅認定通知書を添付して申告した場合)

注:平成28年1月から届出書に個人番号又は法人番号の記載が必要となります。
  個人番号を記載された方は、個人番号確認書類と身元確認書類の提示が必要になります。
  また、郵送にて届出する場合は、個人番号確認書類の写しと身元確認書類の写しを同封し、
  簡易書留郵便にてお送りくださいますようお願いいたします。

3. 提出書類

省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額規定の適用申告書(89KB)(rtf type)

増改築等工事証明書

・契約書や領収書の写し

・補助金を受けている場合はそのことが分かる書類

 

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税務課 資産税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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