耐震改修に伴う固定資産税の減額

最終更新日: 2016年4月14日

耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について説明いたします。

  • 耐震改修を行った既存住宅の固定資産税を一定期間減額する特例措置が設けられました。
  • 減額を受けるためには工事完了後3ヶ月以内に、必要書類を添付して申告する必要があります。

1.主な要件について

(1)既存住宅の要件

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。

(2)耐震改修の要件

  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
  • 耐震改修に係る費用が50万円以上であること。
    ただし、平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上。

2.減額措置の内容について

  • 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の税額が1/2に減額されます。
  • 減額の対象は、耐震改修を行った家屋全体の固定資産税額です。
    ただし、一戸当たり、床面積が120平方メートルを超える住宅の場合には、120平方メートル相当分の固定資産税額までが減額の対象となります。
  • 耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税から、工事完了時期に応じて、一定期間減額されます。

     耐震改修工事が完了した時期

    減額期間

     平成22年1月1日から平成24年12月31日まで

     翌年度分から2年間

    平成25年1月1日から平成30年3月31日まで

     翌年度分から1年間

    注:避難路に敷地が接する建築物(通行障害既存耐震不適格建築物)については、2年度分。

耐震改修に伴う固定資産税の減額申請書(Word/60KB)

耐震改修に伴う固定資産税減額証明申請書(Word/64KB)

注:平成28年1月から届出書に個人番号又は法人番号の記載が必要となります。
 個人番号を記載された方は、個人番号確認書類と身元確認書類の提示が必要になります。
 また、郵送にて届出する場合は、個人番号確認書類の写しと身元確認書類の写しを同封し、
 簡易書留郵便にてお送りくださいますようお願いいたします。

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ

税務課 資産税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
ライフシーンから探す