法人町民税

最終更新日: 2017年4月7日

法人町民税について説明いたします。

町内に事務所や事業所をもつ法人への町民税については、個人の町民税と同様に、「均等割」と、法人税額に応じた「法人税割」とがあり、各々の法人が定める事業年度終了の日から2ケ月以内に、法人が自主的に申告・納付することになっています。

均等割

均等割額は、資本金等の額及び町内にある事務所、事業所及び寮などの従業者数により段階的に上がります。

均等割額の年額

資本金等の額

従業者数

均等割額

法人号数

50億円超 50人超

3,000,000円

9号

50人以下

410,000円

7号

50億円以下10億円超 50人超

1,750,000円

8号

50人以下

410,000円

7号

10億円以下1億円超 50人超

400,000円

6号

50人以下

160,000円

5号

1億円以下1千万円超 50人超

150,000円

4号

50人以下

130,000円

3号

1千万円以下 50人超

120,000円

2号

50人以下

50,000円

1号

均等割額の計算式

均等割額=均等割の年額×事務所を有していた月数÷12
注:事務所等を有していた月数は暦に従って計算し、1ヶ月に満たない端数は切り捨てます。ただし、期間が1ヶ月に満たない場合は1ヶ月とします。

法人税割

法人税割額は、国税の法人税額を課税標準として、次の税率に乗じて計算します。ただし、下諏訪町以外の市町村にも事務所等がある場合には、法人税額を市町村ごとの従業者数であん分し、課税標準となる法人税額を算出します。

法人税割額の計算式

法人税割額=課税標準となる法人税額×税率9.7%

複数の市町村に事務所等がある場合

課税標準となる法人税額=法人税額÷全従業者数×町内の従業者数

法人町民税の減免について

公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、認可地縁団体など)で収益事業を行わない場合は、申請により減免になる場合があります。詳しくは、税務課町民税係までお尋ねください。

法人に関する届出

町内に法人などを設立等(設置、解散、合併、変更、廃止、休業等)した場合は、法人に関する届出書に記入・押印の上、税務課町民税係まで提出してください。

届出書に添付する書類

  • 登記簿謄本の写し
  • 定款、規則等の写し
  • その他、届出書の記載事項の事実を証明できる書類

法人に関する届出書は、下記からダウンロードできます。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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このページに関するお問い合わせ

税務課 町民税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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