郵送による町税に関する証明書の請求

最終更新日: 2023年6月9日

※郵便法の改正に伴い、令和3年10月より郵便物(手紙・はがき)・ゆうメールのサービスが一部変更となっています。申請書の発送から各種証明書の到着までに日数がかかることが想定されますので、余裕を持った請求をお願いします。

(お届け日数等については郵便局のホームページ等で最新の情報をご確認ください。)

 

町税に関する証明書と手数料等

町税に関する証明書の種類

手数料
(1枚/1部)

本人以外が請求する場合の委任状の要否

町内の同一
世帯の親族

それ以外の
代理人

所得・課税・扶養証明書(注1)

300円

不要 必要
納税証明書

300円

不要 必要
営業証明書

300円

法人の社印が必要です。

資産証明書(注2)

300円

必要 必要
評価証明書(注2) 土地・家屋全部 (注3)

300円

必要

必要

土地全部
家屋全部
公課証明書(注2) 土地・家屋全部 (注3)

300円

必要

必要

土地全部
家屋全部
課税台帳(名寄せ)の複写(注2)

300円

必要 必要
公図の複写

300円

不要 不要
土地リスト閲覧 注:郵送でのご請求はできません。
租税特別措置法施行令41・42条証明
(住宅用家屋証明書)

1,300円

不要 不要
軽自動車税納税証明書

(注4)

不要 必要

(注1)必要な年度を指定してください。指定した年度の前年の所得について証明書を発行します。
新しい年度の所得・課税・扶養証明書は令和5年度(令和4年分の所得等が記載されたもの)です。

(注2)個人名義分のほかに共有名義分が必要な場合は、別途料金(1部につき300円)が必要です。

(注3)土地・家屋ともに物件を指定される場合は、地番を記載してください。

(注4)車検用については、1台につき1枚まで無料です。その他の用途については、1枚につき300円が必要です。

請求時に必要なもの

  1. 税証明書交付申請書(郵送用)
    PDF版(125KB)(PDF) Word版(189KB) 申請書記載例(203KB)(PDF)
  2. 請求者の本人確認用の書類の写し
  3. 委任状(260KB)(PDF) 委任状記載例(510KB)(PDF)
    (上記の表の「本人以外が請求する場合の委任状の要否」を確認してください。)
  4. 切手を貼り、送付先の住所を書いた返信用封筒
  5. 手数料分の定額小為替証書(郵便局等で購入できます。)
    (手数料については上記の表でご確認ください。)

注1:上記1~5を同封し、本ページ下部の送り先に郵送してください。
注2:定額小為替証書はおつりがないようにお願いいたします。  
   (おつりが発生する場合、切手でお返しさせていただくこともございます。)
 

税証明書交付申請書(郵送用)がダウンロードできない時

以下の内容を便せんなどにご記入ください。

  1. 請求者の住所、氏名、生年月日、連絡先電話番号
  2. 証明してほしい人の住所、氏名、生年月日
    (注:法人の場合は社印を押印してください。)
  3. 必要な証明書の種類
  4. 発行枚数

本人確認用の書類の写しについて

住所、氏名等記載事項に変更がある場合は、その変更がわかる部分の写しもあわせてお送りください。

1種類の写しで足りるもの

A

  1. 個人番号カード(マイナンバーカード)
  2. 運転免許証
  3. 旅券(パスポート)
  4. 国又は地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証又は資格証明書等
    (船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書等)
  5. 在留カード又は特別永住者証明書
  6. 住民基本台帳カード(写真のあるもの)
  7. 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けてあるもの

2種類を組み合わせた写しが必要なもの

Bから2種類、またはBから1種類とCから1種類の写しの送付が必要です。

B

  1. 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険又は後期高齢者医療保険の被保険者証
  2. 共済組合員証
  3. 国民年金手帳又は基礎年金番号通知書
  4. 国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書
  5. 共済年金又は恩給の証書
  6. 住民基本台帳カード(写真のないもの)
  7. 申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

C

  1. 学生証
  2. 法人が発行した身分証明書
  3. キャッシュカード
  4. クレジットカード
  5. 通帳
  6. 診察券

代理人の本人確認について

 代理人が町税に関する証明書の請求をする場合は、上記の本人確認書類のほか委任状(上記の表で必要な方)が必要です。また、相続人が請求する場合は、所有者との相続関係が分かる戸籍謄本等(コピー可)が必要になります。

送り先

〒393-8501
長野県諏訪郡下諏訪町4613番地8
下諏訪町役場 税務課

注:宛名面に「税証明書請求」と朱書きしてください。

何かご不明な点がございましたら、下記お問い合わせ先にご連絡ください

町民税係

電話 0266-78-7375 (直通)

  • 所得・課税・扶養証明書

  • 営業証明書

資産税係

電話 0266-27-1111 (内線234、235)

  • 資産証明書

  • 評価証明書

  • 公課証明書

  • 課税台帳(名寄せ)の複写

  • 公図の複写

  • 租税特別措置法施行令41・42条証明
    (住宅用家屋証明書)

収納係

電話 0266-27-1111 (内線236、237、238)

  • 納税証明書

  • 軽自動車納税証明書

 

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