後期高齢者医療制度について

最終更新日: 2020年2月21日

平成19年度に廃止された老人保健制度を引き継ぐ制度として、翌年の平成20年度より創設された医療保険制度です。

各県単位の制度であり、長野県内全市町村共通の制度で長野県後期高齢者医療広域連合が運営しています。

県内の市町村に住民登録をしていることにより対象者として判断します。
お手続きの窓口は住所地市町村単位となり、下諏訪町では住民環境課国保年金係が窓口となります。

対象者(被保険者)

(ア) 75歳以上の方全員。(75歳の誕生日当日から被保険者になります。)
(イ) 65歳以上75歳未満で一定程度の障害がある方(本人の申請に基づき、長野県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方。)
 ※認定の申請については国保年金係までご相談下さい。 

後期高齢者医療制度加入後は、国民健康保険やその他健康保険の被保険者及び被扶養者ではなくなります。

今まで加入していた保険との関係

・国民皆保険制度となりますので、全ての住民は国保、共済、その他健康保険組合等何らかの保険制度に加入しています。75歳以上の方が対象の後期高齢者医療制度は新しい保険制度です。
・75歳の誕生日前日まで加入していた健康保険制度から抜け、後期高齢者医療制度に加入していただくことになりますが、本人が後期高齢者医療制度へ移行する事に関しての申請は必要ありませんが、被扶養者の方については、別途国民健康保険加入のお手続きが必要となりますのでご注意下さい。なお、同時に2つの保険に加入することは出来ません。 

保険証

保険証は1人に1枚ずつ発行されます。
毎年8月に更新され、新しい保険証は7月下旬に郵送いたします。

保険料

「世帯」単位ではなく、「個人」で納付していただきます。

平成30年度.31年度(令和元年度)の保険料は
均等割額+所得割額=1年間の保険料
 均等割額:40,907円(全員が同額)
 所得割額:{前年中の総所得金額等-基礎控除(33万円)}×8.30%
 
 【例】総所得金額が880,000円の方
 40,907円+(880,000円-330,000円)×8.30%
 =86,500円(100円未満切捨)・・・限度額は62万円

※均等割額については、軽減措置がありますので所得の申告を必ず行ってください。
※保険料は2年ごとに見直しされます。 

保険料の軽減

【均等割額の軽減】
 所得に応じて均等割額が軽減されます。

〇均等割額軽減基準額

 世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額 軽減割合
30年度 元年度 2年度 3年度
基礎控除額(33万円) 8.5割 8.5割 7.75割 7割
  うち被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方 9割 8割 7割 7割
基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数(被保険者である世帯主を含む) 5割 5割 5割 5割
基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数 2割 2割 2割 2割


【国保以外の保険の対象者で、被扶養者であったため今まで保険料を納めていなかった方の軽減】

均等割額 5割軽減
所得割額 0(当面の間、かかりません)

※平成31年度より、元被扶養者に対する軽減適用期間が2年になりました。
 ・平成29年4月以前から軽減を受けている方・・・・平成31年3月まで
 ・平成29年5月以降から軽減を受けている方・・・・開始から2年間

納付方法

保険料は、特別徴収(年金天引)か普通徴収(納付書または口座振替)で納めていただきます。
ただし、年金の額が18万円未満の場合や介護保険料との合計が年金受給額の2分の1を超える場合などは特別徴収(年金天引)が適用されず、普通徴収(納付書または口座振替)となります。

対象者の住所変更 

・県内での住所異動・・・制度運営は県単位ですから同一制度の中での異動となり、担当する市町村窓口が変更になります。
・県外への住所異動・・・異動先の県広域連合の被保険者となり、窓口は異動先の市町村となります。

★県外の特定施設入所のために住所変更する場合は、制度上、長野県後期高齢者医療広域連合の被保険者のままで窓口市町村も変わりません。これは、特定施設を有する市町村負担を軽減するための措置となります。施設入所による転出の際は市町村窓口でお話し下さい。

自己負担(窓口負担金)

 医療機関での窓口で支払う自己負担(窓口負担金)は、1割もしくは3割となり、前年度の所得をもとに8月から翌年7月までの負担割合を判定します。

 ★限度額適用・標準負担額減額認定証

1割の保険証で、住民税非課税世帯の方については、入院や高額の外来診療を受ける際に「限度額適用・標準負担額認定証」を提示することで、窓口での支払いが上表にある自己負担限度額が適用になり食事代も減額されます。入院される場合等で証をお持ちでない方は、国保年金係にご相談いただき、交付の申請をして下さい。

限度額適用証

平成30年8月の制度改正により、3割の保険証の方(所得課税690万円未満の方)について、入院や高額の外来診察を受ける際に「限度額適用証」を提示することで上表にある自己負担限度額が適用されることとなりました。入院される場合等で証をお持ちでない方は、国保年金係にご相談いただき、交付の申請をして下さい。

保険給付

 次のような場合は、医療費を 一旦、全額お支払いしていただきますが、申請をいただき広域連合で認められれば、自己負担額を除いた額が後から療養費で支給されます。

  • やむを得ない事情で保険証を持たずに受診した場合
  • 保険診療を扱っていない医療機関にかかった場合
  • 医師が必要と認めた、生血代、コルセット代、はり、きゅう、マッサージ等の施術代
  • 医師が必要と認めた緊急移送費用
  • 保険を扱っていない柔道整体師の施術を受けた場合 
  • 海外渡航中の受診

※保険給付の詳細については長野県後期高齢者医療広域連合をご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

住民環境課 国保年金係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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