後期高齢者医療制度について

最終更新日: 2016年12月12日

 平成20年度から廃止された老人保健制度を引き継ぐ医療制度で、今までと同様の保険給付が受けられます。

各県単位の制度であり、長野県内全市町村共通の制度で長野県後期高齢者医療広域連合が運営しています。

 県内の市町村に住民登録をしていることにより対象者として判断します。
 お手続きの窓口は住所地市町村単位であり、下諏訪町は住民環境課国保年金係です。

○ 対象者(被保険者)

(ア) 75歳以上の方全員。(75歳の誕生日当日から被保険者になります。)
(イ) 65歳以上75歳未満で一定程度の障害がある方(本人の申請に基づき、県後期高齢者広域連合の認定を受けた方。
注:認定の申請については国保年金係までご相談下さい。
   

後期高齢者医療制度加入後は、国民健康保険・被用者保険の被保険者及び被扶養者ではなくなります。

○ 保険料

「世帯」単位ではなく、個人で納付していただきます。

平成28.29年度の保険料は
均等割額+所得割額=1年間の保険料
  均等割額:40,907円(全員が同額)
  所得割額:{前年中の総所得金額等-基礎控除(33万円)}×8.30%
 

  【例】総所得金額が880,000円の方
    40,907円+(880,000円-330,000円)×8.30%
   =86,500円(100円未満切捨)・・・限度額は57万円


注:均等割額については、軽減措置がありますので所得の申告を必ず行ってください。
注:保険料は2年ごとに見直しされます。 

○ 保険料の軽減

所得に応じて軽減されます。

【 総所得金額等の合計が下記の金額以下の世帯・・軽減割合】

  • 基礎控除額(33万円)・・8.5割(うち被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方は9割軽減)
  • 基礎控除額(33万円)+26万5千円×世帯の被保険者数(被保険者である世帯主を含む)・・5割
  • 基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数・・2割 

【国保以外の保険の対象者で、被扶養者であったため今まで保険料を納めていなかった方】

均等割額:9割軽減、所得割額:0 

○ 納付方法

保険料は、特別徴収(年金天引き)か普通徴収(納付書または口座振替)で納めていただきます。
ただし、年金の額が18万円未満の場合や介護保険料との合計が年金受給額の2分の1を超える場合などは普通徴収(納付書または口座振替)となります。

○ 対象者の住所変更 

  • 県内異動:制度運営は県単位ですから同一制度の中での異動になります。
    県内で、市町村を越えての異動の場合は担当窓口だけが変更になります。
  • 施設入所のための住所変更(住所地特例と言います。)の場合は、たとえ、県外施設に入所した場合でも長野県の後期高齢者医療制度の対象のままで窓口市町村も変わりません。これは、市町村間の施設数のばらつきがあるための措置です。施設入所による転出の時は市町村窓口でお話し下さい。(介護保険、国民健康保険にも住所地特例制度があります。) 

○ 今まで加入していた保険との関係

  • 国民皆保険ですから、全ての住民は国保、共済制度、健康保険等何らかの制度に加入しています。75歳以上の方が対象の後期高齢者医療制度は新しい保険制度です。二重に保険制度の対象になることはありません(2種類の保険証を持っている人はいません。)から、75歳の誕生日前日まで加入していた保険制度から抜け、後期高齢者医療制度に加入していただくことになります。(後期高齢者医療制度の保険証が発行されます。)
    注:後期高齢者医療制度移行に関しての本人申請は必要ありません。 

○ 保険証

  • 専用の保険証が発行されます。後期高齢者医療制度は各個人単位になります。
    毎年8月からは新しいものになります。

○ 自己負担額

 所得によって4段階に分かれます

自己負担額
所得による段階 自己負担の割合
(外来・入院)
判断の仕方
現役並み所得者 3割
  • 世帯を構成する方の中に、住民税の課税標準額が145万円以上の後期高齢者医療の対象者が居る方。

世帯構成が被保険者お一人で383万円未満の方、または世帯に被保険者が複数いる場合、収入合計(必要経費控除前)が520万円を超えない方は窓口自己負担が1割になります。

一般 1割
現役並み所得者、低所得者のいずれにもあてはまらない方。
低所得II 1割
  • 同一世帯の全員が住民税非課税。
低所得I
  • 同一世帯の全員が住民税非課税。かつ、世帯の各所得から必要経費・控除を差し引いたときに0円の方(年金所得の場合は、控除額80万円)

注:低所得者IまたはIIの方は食事代の減額制度があります。入院の時は、国保年金係にご相談下さい。

注:低所得者I,IIの区分は、入院時食事代の標準負担額の判断基準にもなります。
また、医療費が高額になった場合の高額療養費の支給にもこの表の区分が使われます。減額を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証と一緒に窓口で出す必要があります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証

○ 保険給付

  一旦、全額自己負担で支払い、自己負担分以外の額が支給される場合

  • 医師が必要と認めた、生血代、コルセット代、はり、きゅう、マッサージ等の施術代
  • 医師が必要と認めた移送費用。
  • 保険を扱っていない柔道整体師の施術を受けた場合。

以下は広域連合の承認後支給されることがあります。

  • 保険証を持たずに受診した場合。
  • 保険診療を扱っていないお医者さんに掛かった場合。
  • 海外渡航中の受診。 

※保険給付の詳細については長野県後期高齢者医療広域連合をご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

住民環境課 国保年金係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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