「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

最終更新日: 2019年5月1日

わがまち特例

   

 わがまち特例

 (地方税法第349条の3・地方税法附則第15条関係・町税条例第61条の2

町税条例附則第10条の2)

 

 地方税の軽減の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定めることができる制度「わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)」が導入されました。

 このことを受け、わがまち特例の対象となる下記に該当する資産を所有されている方は、税務課資産税係までお問い合わせください。

 

特例の対象となる施設

資産

特例割合()

取得時期

認定事業者が取得した公共施設

(1)   都市再生緊急整備地域

(2)   特定都市再生緊急整備地域

(公園、広場、緑化施設等)

家屋

償却

 

(1)5分の3

(2)2分の1

  平成27年4月1日

    ~令和3年3月31日

サービス付き高齢者向け貸家住宅

(高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録された高齢者向け貸家住宅)

家屋

3分の2

  平成27年4月1日

    ~令和3年3月31日

認定誘導事業者が取得した誘導施設

(公園、広場、緑化施設等)

土地

5分の4

  平成28年4月1日

    ~令和2年3月31日

市民公開緑地の用に供する土地

(土地緑地法に規定する市民緑地の用に供する土地)

土地

3分の2

  平成29年4月1日

    ~令和3年3月31日

企業主導型保育事業に係る固定資産

(子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が設置するもの)

土地

家屋

償却

2分の1

  平成29年4月1日

    ~令和3年3月31日

下水道除害施設

(下水道法に規定する汚泥処理装置、ろ過装置等、バーク処理装置を除く)

償却

4分の3

  平成30年4月1日

    ~令和2年3月31日

汚水・廃液処理施設

(水質汚濁防止法に規定する汚泥処理装置、ろ過装置等、バーク処理装置を除く)

償却

2分の1

  平成30年4月1日

    ~令和2年3月31日

指定物質排出抑制施設(大気)

(テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)

償却

2分の1

  平成30年4月1日

    ~令和2年3月31日

再生可能エネルギー発電設備

(1)   太陽光発電設備(1,000Kw未満)

(2)   風力発電設備(20Kw以上)

(3)   水力発電設備(5,000Kw以上)

(4)   地熱発電設備(1,000Kw未満)

(5)   バイオマス発電設備

      (10,000Kw以上)

償却

3分の2

  平成30年4月1日

    ~令和2年3月31日

再生可能エネルギー発電設備

(1)   太陽光発電設備(1,000Kw以上)

(2)   風力発電設備(20Kw 未満)

(3)   水力発電設備(5,000Kw未満)

(4)   地熱発電設備(1,000Kw以上)

(5)   バイオマス発電設備

      (10,000Kw未満)

償却

 

(1)4分の3

(2)4分の3

(3)2分の1

(4)2分の1

(5)2分の1

  平成30年4月1日

    ~令和2年3月31日

認定先端設備導入計画に沿って取得した固定資産

(機械及び装置、工具・器具及び備品

 建物附属設備)

償却

ゼロ

 先端設備等導入計画認定の日

    ~令和3年3月31日

家庭的保育事業等の用に供する固定資

認定を受けた家庭的保育事業

      居宅訪問型保育事業

      事業所内保育事業

家屋

償却

2分の1

  平成30年度以後の課税

    ~期限なし

 

 ※特例割合とは、課税標準額に乗じる割合のことをいう。

 

 

 上記に該当する償却資産をお持ちの方は、「特例適用申告書」を提出してください。 

 

     

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このページに関するお問い合わせ

税務課 資産税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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