平成31年度適用分　個人町民税・県民税の税制改正について

平成31年度から実施される個人町民税・県民税税制改正のうち主なものについてお知らせします。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成31年度から配偶者控除・配偶者特別控除が見直され、控除の額が下表のとおり改正されました。

主な改正点は次のとおりです。

１．配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得の上限が引き上げられました。
２．納税者本人の合計所得金額により、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が変わることとなりました。
３．合計所得金額が1,000万円を超える方は配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。

同一生計配偶者がいる方で合計所得金額が1,000万円を超える方は、配偶者控除の適用はありませんが、配偶者の方が障害者である場合には障害者控除を受けることができます。
また、住民税の非課税限度額の算定時には、同一生計配偶者の方も扶養親族の人数に含まれます。

※同一生計配偶者とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者に該当するもので青色事業専従者給与の支払いを受けるもの及び事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が38万円以下である方をいいます。
 

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額（改正後）

		本人の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者控除	配偶者の合計所得金額 38万円以下 （老人配偶者）	33万円 （38万円）	22万円 （26万円）	11万円 （13万円）
配偶者 特別控除	配偶者の合計所得金額 38万円超　90万円以下	33万円	22万円	11万円
	90万円超　95万円以下	31万円	21万円	11万円
	95万円超　100万円以下	26万円	18万円	9万円
	100万円超　105万円以下	21万円	14万円	7万円
	105万円超　110万円以下	16万円	11万円	6万円
	110万円超　115万円以下	11万円	8万円	4万円
	115万円超　120万円以下	6万円	4万円	2万円
	120万円超　123万円以下	3万円	2万円	1万円
	123万円超	適用なし	適用なし	適用なし

（上記は町民税・県民税の控除額です。所得税の計算では一部控除額が異なりますのでご注意ください。）