下諏訪町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）

下諏訪町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）について

我が国では、H10年（1998年）に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となり地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。

同法により、すべての都道府県及び市町村が地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。

 

改定について（令和６年３月）

地球温暖化防止に向け、二酸化炭素排出量削減の加速化が必要とされる中、国は新たに「2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること」を掲げ、長野県は更に高い、基準年度比60％の削減を「長野県ゼロカーボン戦略」の中で目標としています。

こうした国・県の目標改定を受け、当町でも第３次地球温暖化防止実行計画【事務事業編】の一部見直しを行い、計画名を下諏訪町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）（以下「事務事業編」という。）に改めました。