下諏訪町価格高騰特別対策支援金の支給について

最終更新日： 2023年10月10日

　本支援金は、下諏訪町生活応援プレミアム付商品券支給事業の対象とならない町民税所得割非課税世帯や、令和5年1月から12月までの間に家計が急変してしまった世帯に対して支給するものです。

１　支給対象

　(1) 町民税所得割非課税世帯の世帯主

　　基準日(令和5年6月1日)時点において当町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度町民税所得割が非

　課税であること

　(2) 家計急変世帯の世帯主

　　家計が急変し、年収の見込みが町民税所得割非課税世帯の水準以下の状況にあると認められる世帯であ

　　ること
　　　　　※ 令和5年度町民税未申告者を含む世帯は対象外となります。

　　　条件を満たしていても支給対象にならない世帯

　　　・町生活応援プレミアム付商品券支給事業（商品券36,000円分）の対象世帯
　　　・ (1)、(2)ともに令和5年度町民税所得割が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯

２　支給額

　1世帯当たり2万円

　　（1世帯当たり1回限りの支給）

３　手続きの方法について

　　(1) 町民税所得割非課税世帯の手続きについて

　　(A) 「下諏訪町価格高騰特別対策支援金支給のお知らせ」が届いた世帯

　　　　本通知が届いた世帯については、手続きは不要です。　
　　　　記載事項等の変更を希望される世帯主は、記載の期限までに保健福祉課福祉係までご連絡ください。

　　(B) 「下諏訪町価格高騰特別対策支援金支給要件確認書」が届いた世帯

　　　　支給対象に該当すると思われる世帯に、【下諏訪町価格高騰特別対策支援金支給要件確認書】（以

　　　下、【確認書】）が届いた世帯については、記載内容を確認の上、必要事項を記入して、同封の返信用

　　　封筒により【確認書】を返送していただくか、保健福祉課福祉係窓口まで直接お持ちください。
　　　　　

　(2) 家計急変世帯の手続きについて

　　　　予期せず家計が急変し、世帯員それぞれの「年収(年間所得)見込額」が「町民税所得割非課税相当
　　の水準以下」であることが条件になります。

　 ○ 「町民税所得割非課税相当の水準以下」であることの判断方法

　　　　令和5年1月以降で任意の1ヶ月の収入を年収（年収見込額）に換算して判断します。
　　　　（例）令和5年5月の月収12万円×12ヶ月＝144万円
　　　　収入の種類は給与、事業、不動産、年金に分けられます。
　　　　※ 非課税の公的年金（遺族年金・障害年金）等の収入は上記の年金収入には含みません。
　　　　　同様に傷病手当、失業給付についても非課税収入に当たるため、上記の収入には含まれません。

　　　　・「町民税所得割非課税相当の水準」は世帯の状況に応じ下表のとおり変化します。

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　　　　・収入の要件を満たさない場合は、1年間の所得で判断することも可能です。
　　　　　その場合は令和5年度の所得の確定申告書、源泉徴収票などの写しにより判断します。

　       上記の計算により要件を満たすと思われる方は、申請書に必要事項をご記入の上、世帯及び家計状況
　　に関する証明書を添付し、保健福祉課福祉係までお持ちください。
　       申請書類については、以下のリンクからダウンロードが可能です。
　       ダウンロードが難しい方は、福祉係窓口に書類の用意がありますので、ご利用ください。

　　　○ 下諏訪町価格高騰特別対策支援金（家計急変世帯分）申請書（請求書）

　　　　　申請書（請求書）様式(PDF)

　　　　　申請書（請求書）記入例(PDF)

　　　 ○ 簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変者用）（申請書別紙）

　　　　　申立書（申請書別紙）様式(PDF)
　
　　　 (A) 「年収見込額」が所得割非課税相当水準額を下回っている場合

　　　　　別紙申立書記入例［(収入)所得割非課税相当水準](PDF)

　　　 (B) 「年収見込額」が所得割非課税相当水準額を上回っている場合

　　　　　別紙申立書記入例［(所得)所得割非課税相当水準］(PDF)