耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

　一定の要件を満たす耐震改修を行った既存住宅については、その固定資産税が一定期間減額されます。（都市計画税の減額はありません。）

• 減額を受けるためには、以下により工事完了後３ヶ月以内に必要書類を添付して申告する必要があります。

 

1.主な要件について

（1）既存住宅の要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。

（2）耐震改修の要件

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
• 耐震改修に係る費用が50万円以上であること。
  ただし、平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上であること。

2.減額措置の内容について

• 改修工事を行った住宅については、翌年度分の固定資産税額の1／2が減額されます。
• 改修工事が行われ、長期優良住宅に該当することになった住宅については、翌年度分の固定資産税額の　2／3が減額されます。
• 減額の対象は、耐震改修を行った家屋全体の固定資産税額です。
  ただし、1戸当たり、120平方メートル相当分が限度となります。
• 耐震改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税から、工事完了時期に応じて、一定期間減額されます。

  耐震改修工事が完了した時期	減額期間
  平成25年1月1日から令和8年3月31日まで	翌年度分

  注：避難路に敷地が接する建築物（通行障害既存耐震不適格建築物）については、2年度分。

3. 提出書類

• 耐震改修に伴う固定資産税減額規定の適用申告書
• 増改築等工事証明書、又は住宅耐震改修証明書
• 契約書や領収書の写し
• 改修工事前後の写真
• 長期優良住宅認定通知書の原本、又はその写し（長期優良住宅に該当する場合のみ）

4. その他

• 平成28年1月から届出書に個人番号又は法人番号の記載が必要となります。
  個人番号を記載された方は、個人番号確認書類と身元確認書類の提示が必要になります。
  また、郵送にて届出する場合は、個人番号確認書類の写しと身元確認書類の写しを同封し、簡易書留郵便にてお送りくださいますようお願いいたします。