令和６年度適用分　個人町民税・県民税における定額減税補足給付金（不足額給付）について

制度の概要

不足額給付とは、令和６年度に実施した定額減税しきれない方への調整給付金（当初調整給付金）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

実施主体

令和７年１月１日に住所のあった市町村（令和７年度個人住民税課税団体）

対象者

次の 不足額給付１ 又は 不足額給付２ に当てはまる人に支給されます。
ただし、本人の合計所得金額が１，８０５万円を超える人や死亡している人は対象外です。

 

不足額給付１

当初調整給付の算定に際し、令和５年分所得等を基にした推計額（令和 ６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。

 

給付金額

対象者の例

 

不足額給付２

以下の１から４の全ての要件を満たす方。

１．令和６年分所得税額及び令和６年度個人住民税所得割がともに定額減税前税額が０円であること（本人として定額減税の対象外）

２．税制度上「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外である。（例：所得４８万円超や事業専従者）

３．低所得者向け給付（注１)の対象世帯主または世帯員に該当していない。

４．令和６年中に実施した当初調整給付対象となっていない。（支給対象者の控除対象配偶者または扶養親族として加算される方を含む。）

（注１）低所得世帯向け給付とは下記の給付を指します。
・令和５年度非課税世帯への給付（７万円）
・令和５年度均等割のみ課税世帯への給付（１０万円）
・令和６年度新たに非課税もしくは新たに均等割のみ課税となった世帯への給付（１０万円）

 

給付金額

１人当たり原則４万円（注３）
（注３）令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合等は３万円

 

発送及び支給時期

不足額給付１

１．当町で対象者の口座を把握している（当初調整給付を受給済もしくは公金受取口座を登録している）場合

　対象と思われる方へ令和７年８月１８日頃に「支給のお知らせ」を送付予定です。

　「支給のお知らせ」

・原則、申請手続は不要です。

・受給を辞退する場合、振込先口座を変更する場合、給付金の算出式に重大な相違がある場合は、８月２７日までに、町税務課町民税係へご連絡ください。必要書類を送付いたします。

２．当町で対象者の口座を把握していない場合

　対象と思われる方へ令和７年８月１８日頃に「支給確認書」を送付予定です。

３．令和６年中に転入し、令和６年度住民税課税団体と令和７年度住民税課税団体が異なる場合

　対象と思われる方へ令和７年８月１８日頃に「支給確認書」を送付予定です。
　対象と思われる方で通知が届かない場合は、９月以降にお問い合わせください。

 

不足額給付２

　対象と思われる方へ令和７年８月１８日頃に「申請書」（封書）を送付予定です。

　不足額が発生すると見込まれるにもかかわらず、お知らせ等が届かない場合はお問い合わせください。 

 

代理人申請・受給に係る手続きについて 

代理人名義の口座で受給を希望する場合

本給付金は、原則、申請者本人名義の口座に振込を行いますが、「確認書」又は「申請書」の提出に加えて、以下項目の書類（ａ並びにｂ、又はｃ）を申請期限（令和７年１０月３１日）までに提出いただければ、代理人名義の口座に給付することが可能です。なお、代理人の種別によって、必要書類が異なります。

※「確認書」又は「申請書」に記載の必要書類は提出してください。

※代理人申請・受給に係る必要書類が同封されていない場合は、代理人申請はないものとして取り扱いさせていただきます。

 

〈法定代理人が代理申請・受給する場合〉

ａ　申請者（委任者）及び代理人双方の本人確認書類

ｂ　代理権を証する書類（登記事項証明書等）

※保佐人又は補助人が手続きされる場合は、本手続の代理権があることを代理行為目録により確認できるものに限ります。

※本給付金に関する通知書等をお送りする場合の送付先（住所）を提出書類に明示してください。

 

〈法定代理人以外が代理申請・受給する場合〉

ｃ　申請者（委任者）及び代理人双方の本人確認書類

 

よくある質問

Q1 不足額給付とは何ですか。

Q2 不足額給付の金額は具体的にどのように決まりますか。

Q3 自分が不足額給付の対象なのか分かりません。教えていただけますか。

Q4 不足額給付の支給はいつになりますか。

Q5 下諏訪町から他市区町村に転出しました。どの市区町村から支給されますか。

Q6 他市区町村から下諏訪町に転入しました。どの市区町村から支給されますか。

Q7 源泉徴収票の控除外額とは何ですか。

Q8 控除外額（控除しきれない額）の金額が支給されますか。

Q9 源泉徴収票の源泉徴収時所得税減税控除済額とは何ですか。

Q10 令和６年分の源泉徴収票に記載された「控除済額」と「控除外額」を合算しても、定額減税可能額（４万円×(本人＋扶養親族数)）にならないのはなぜですか。

Q11 受給した不足額給付金は課税の対象となりますか。

Q12 退職し、令和６年中の収入が令和５年中の収入と比べて大きく減りました。令和６年度に実施された「定額減税補足給付金」の対象ではなかったが、不足額給付の対象になりますか。

Q13 事業専従者ですが、令和６年分の所得税、令和６年度個人住民税の所得割額が０円です。不足額給付の支給はありますか。

Q14 令和６年中にこどもが生まれ、扶養親族数に変更がありました。定額減税で引ききれないと見込まれるのですが、不足額給付の支給はありますか。

Q15 令和６年度個人住民税に税額修正があり、令和６年度個人住民税所得割額が減少しました。この場合、定額減税で引ききれない額が新たに生じた際に、不足額給付の支給はありますか。

Q16 住宅ローン控除の適用を受けている納税者についてはどうなるのでしょうか。

Q17 令和６年中に海外から転入し、令和６年分所得税が発生しました。定額減税が引ききれなかった場合、不足額給付の対象となりますか。

Q18 昨年夏ごろに支給された「定額減税補足給付金」を受け取っていなくても、不足額給付を受けることはできますか。

Q19 税額の修正などがあった場合、新たに不足額給付の対象となる（または給付額が変更される）ことはありますか？

事務処理基準日（令和７年６月３０日）翌日以降の税額修正による不足額給付の算定、修正を行う予定はありません。
不足額給付は原則、事務処理基準日時点において本町で処理された情報に基づき算定します。

 

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

国税庁や都道府県・市区町村から「定額減税の関係で還付を受けられるので」などと切り出し、個人情報をメールや電話でお聞きすることや、ＡＴＭを操作していただくような連絡をすることはありません。お心当たりのない電話やメールがあった場合、絶対に銀行口座情報等を教えたりしないでください。 

※この給付金は所得税等を課されません。また、差し押さえることはできません。
根拠法令：物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）