落札後の手続きについて（不動産）

 

1　下諏訪町税務課へお電話ください。

1. 開札後、下諏訪町が落札者（最高価申込者）となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、連絡先などをお知らせします。このメールは必ず下諏訪町に受信情報が届くように開いてください。
   注：このメールは開札日に送信します。入札されたYahoo! Japan ID でログインした公売物件詳細画面に「落札しました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、下諏訪町税務課へご連絡ください。
   　
2. 下諏訪町税務課に電話してください。職員に売却区分番号、整理番号、住所、氏名、日中の連絡先などを連絡してください。
   　
3. 買受人ご本人以外（代理人）が買受代金の納付及び物件の引取りを行う場合は「5　代理人が落札後の手続きを行う場合」をご覧ください。  

2　買受代金の納付

1. 納付していただく金額
   
   　買受代金＝落札価額－公売保証金額
    
2. 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を下諏訪町が確認できることが必要です。
   　
3. 買受代金納付期限は、下諏訪町からお送りするメールもしくは公売財産詳細画面でご確認ください。
   　
4. 買受代金の納付方法は以下のとおりです。
   
   （1）銀行振込
   　下諏訪町から送信するメールで振込口座をお知らせします。
   　振込手数料は、買受人の負担となります。
   注：法改正により、10万円以上の現金振込には、窓口での本人確認が必要となっていますのでご注意ください。
   　
   （2）現金書留の送付（金額が50万円以下の場合に限ります。）
   　現金書留の郵送料等は買受人の負担となります。
   　
   （3）郵便為替による納付
   　郵便為替で買受代金などを納付する場合は、手続き等についてあらかじめ下諏訪町にご相談ください。
   　
   （4）現金または銀行振出小切手の直接持参
   　小切手は、諏訪手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
   　下諏訪町税務課収納係へ直接持参してください。受付時間は、平日9時から17時までです。
   　
5. 買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに下諏訪町が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。

3　必要書類の提出

1. 以下の書類を下諏訪町に提出してください。
   
   • 下諏訪町が最高価申込者（落札者）または次順位買受申込者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
   • 買受人が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票等）
   • 買受人が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等
   • 評価証明書
   • 所有権移転登記請求書(下の様式をダウンロードし記名・押印してください。）
   • 権利移転の許可書または届出受理書（公売財産が農地を含む場合）
   • 郵便切手1,500円程度（登記嘱託を郵送でする場合の郵送料）
     　
2. 上記書類の提出期限などについては、下諏訪町が送信する電子メールでご確認ください。
   　
3. 必要書類は、郵送（郵送料は買受人の負担）もしくは直接下諏訪町に持参してください。
   
   所有権移転登記請求書（不動産）（PDF／34KB）

4　権利移転登記の嘱託　→　落札後の注意事項

　　下諏訪町は物件の権利移転の登記のみを行い、実際の引渡義務を負いません。
　　 公売財産にかかる買受代金の全額を納付したときに、買受人に危険負担が移転します。

1. 下諏訪町は、代金納付期限までに買受代金全額の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容及び提出された書類をもって権利移転の手続（所有権移転登記等の嘱託）を行います。
2. 売却決定（開札日の7日後）後、農地を除き買受人が買受代金を納付したときに所有権等の権利が移転します。
3. 下諏訪町は、買受代金全額の納付が確認された後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。
   注：売却決定通知書（正本）は所有権移転等の登記の際に必要な場合がありますので、下諏訪町で一度お預かりすることがあります。お預かりした売却決定通知書は、登記完了後にお返しします。
4. 詳細は、落札後にいただく電話等で説明します。（次順位買受申込者の方には、最高価申込者（落札者）の方の買受代金納付期限日にご連絡して説明します。）
5. 所有権移転の登記手続き完了までは、開札日から1ヵ月半程度の期間を要します。

5　代理人が落札後の手続を行う場合

　買受人本人（買受人が法人の場合はその代表者）が買受代金の納付等の手続ができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。 代理人がそれらの手続を行う場合、以下の書類をご提出ください。

• 委任状（双方の実印が押印されていることが必要）
• 買受人本人の住所証明書（買受人が法人の場合は商業登記簿謄本など）  
• 代理人の身分証明書
• 代理人の印鑑
  注：買受人が法人で、その法人の従業員の方が、買受代金の納付等の手続きを行う場合も、その従業員を代理人とする委任状等が必要となります。
  
  委任状（PDF／6KB）