後期高齢者医療制度について

最終更新日： 2026年8月1日

平成19年度に廃止された老人保健制度を引き継ぐ制度として、翌年の平成20年度より創設された医療保険制度です。

各県単位の制度であり、長野県内全市町村共通の制度で長野県後期高齢者医療広域連合が運営しています。

県内の市町村に住民登録をしていることにより対象者として判断します。
お手続きの窓口は住所地市町村単位となり、下諏訪町では住民環境課国保年金係が窓口となります。

対象者（被保険者）

（ア） 75歳以上の方全員（75歳の誕生日当日から被保険者になります。）
（イ） 65歳以上75歳未満で一定程度の障害がある方（本人の申請に基づき、長野県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方。）
　※認定の申請については国保年金係までご相談ください。

後期高齢者医療制度加入後は、国民健康保険やその他健康保険の被保険者及び被扶養者ではなくなります。

今まで加入していた保険との関係

・国民皆保険制度となりますので、全ての住民は国保、共済、その他健康保険組合等何らかの保険制度に加入しています。75歳以上の方が対象の後期高齢者医療制度は新しい保険制度です。
・75歳の誕生日前日まで加入していた健康保険制度から抜け、後期高齢者医療制度に加入していただくことになりますが、本人が後期高齢者医療制度へ移行する事に関しての申請は必要ありません。ただし、被扶養者の方については、別途国民健康保険加入のお手続きが必要となりますのでご注意ください。なお、同時に2つの保険に加入することは出来ません。

資格確認書等について

マイナ保険証をお持ちでなくても資格確認書によりこれまで通り医療にかかることができます。マイナンバーカードを紛失した場合や、マイナ保険証での受診が困難である場合には、申請をいただくことで資格確認書を交付します。申請の際は、被保険者本人や家族、介助者による代理申請も可能です。資格確認書の発行を希望される際は国保年金係までお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資格情報の更新

毎年８月１日を基準日として、一部負担金の割合を再判定いたします。　　　　　　　　　　　　

令和８年度年次更新以降の資格確認書の扱いは下記のとおりとなります。　　　　　　　　　　　　　　

（１）８４歳以下の被保険者の皆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　直近１年間にマイナ保険証の利用が６回以上であり、かつ概ね直近３か月以内に利用実績がある場合は、資格確認書の交付をせず、【資格情報のお知らせ】を交付する。

（２）８５歳以上の被保険者の皆様

　マイナ保険証の保有状況にかかわらず【資格確認書】を交付する。

　　マイナ保険証の登録解除　

マイナンバーカードの紛失等の理由により、マイナ保険証の利用登録解除の申請をすることができます。申請の際は、被保険者本人や家族、介助者からの代理申請が可能です。登録解除の申請を希望される際は国保年金係までお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※その他のマイナ保険証の詳しいご案内については厚生労働省のホームページでご確認ください。　　　　

厚生労働省：マイナンバーカードの保険証利用について　　外部サイトへリンクします.　　　

　電子証明書の有効期限をご確認ください

電子証明書が有効期限を迎え３か月を経過すると、マイナ保険証が利用できませんので、早めの更新の手続きをお願いします。

電子証明書の有効期限について(620KB)(PDF)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

保険料

「世帯」単位ではなく、「個人」で納付していただきます。

令和８年度の保険料

【基礎賦課額】（医療分）
均等割額　＝　48,827円、令和６．７年度は44,365円
　所得割額　＝　賦課のもととなる所得金額（※１）×8.80％（※２）
　均等割額　＋　所得割額　＝　基礎賦課額［85万円（※３）を限度とします］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【子ども・子育て支援納付金賦課額】（子ども分）
均等割額　＝　1,339円
　所得割額　＝　賦課のもととなる所得金額（※１）×0.25％
　均等割額　＋　所得割額　＝　子ども・子育て支援納付金賦課額［2万1千円を限度とします］

【基礎賦課額】　＋　【子ども子育て支援納付金賦課額】　＝　【年間保険料額】　　　　　　　　　　　　　　なお、年度途中に保険料の納付義務が発生又は消滅したときは月割りで算定します。

※１　賦課のもととなる所得金額＝前年中の総所得金額等－基礎控除額（合計所得2,400万円以下は43万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※２　令和６．７年度は9.45％（令和６年度の※１が58万円以下の場合は8.56％）

※３　令和６．７年度は80万円（令和６年度で昭和24年3月31日以前に生まれた方等は73万円）

・均等割額については、軽減措置がありますので所得の申告を必ず行ってください。
・保険料は2年ごとに見直しされます。

保険料の軽減

【均等割額の軽減】
　所得に応じて均等割額が軽減されます。

〇均等割の軽減

世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等を合計した額
	軽減　割合	医療分	子ども分
43万円+（1）以下の場合	7割　　軽減	13,671円　　※７	401円

43万円+（31万円（※4）×被保険者数）+（1）以下の場合 ※4　令和6年度29.5万円、令和7年度30.5万円	5割　　軽減	24,413円	669円
43万円+（57万円（※5）×被保険者数）+（1）以下の場合 ※5　令和6年度54.5万円、令和7年度56万円	2割　　軽減	39,061円	1,071円

（1）世帯内に給与所得者等が２人以上のときは次の算式による金額を加える　　　　　　　　　　　　　 10万円×（給与所得者等の数（※6）－1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※６　給与所得者の数とは、世帯内の被保険者と世帯主のうち、55万円を超える給与収入を有する者の数と、公的年金等の収入額が125万円（65歳未満の場合は60万円）を超える者の数（給与所得を有する者を除く）の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※７　令和８・９年度の医療分については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第１８条に基づき７．２割軽減を行っています　　　　　　　　　　　

【国保・国保組合以外の保険の対象者で、被扶養者であったため今まで保険料を納めていなかった方の軽減】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・所得割がかからず、制度加入から２年間は均等割が５割軽減となります

※令和８年度・９年度の後期高齢者医療保険料についての詳しい説明はこちら(605KB)(PDF)をご覧ください。

納付方法

保険料は、特別徴収（年金天引）か普通徴収（納付書または口座振替）で納めていただきます。
ただし、年金の額が18万円未満の場合や介護保険料との合計が年金受給額の2分の1を超える場合などは特別徴収（年金天引）が適用されず、普通徴収（納付書または口座振替）となります。

※国民健康保険を口座振替で納めていただいていた方の中には、後期高齢者医療保険も引き続き自動的に口座振替になると思われている方もいらっしゃいますが、後期高齢者医療保険は国民健康保険とは別の制度ですので、口座振替を希望される方は、新たに口座振替依頼書を提出していただく必要があります。

対象者の住所変更

・県内での住所異動・・・制度運営は県単位ですから同一制度の中での異動となり、担当する市町村窓口が変更になります。
・県外への住所異動・・・異動先の県広域連合の被保険者となり、窓口は異動先の市町村となります。

★県外の特定施設入所のために住所変更する場合は、制度上、長野県後期高齢者医療広域連合の被保険者のままで窓口市町村も変わりません。これは、特定施設を有する市町村負担を軽減するための措置となります。施設入所による転出の際は国保年金係へご連絡ください。

自己負担(窓口負担金）

医療機関での窓口で支払う自己負担（窓口負担金）は、１割・２割又は３割となり、前年度の所得をもとに８月から翌年７月までの負担割合を判定します。

高額療養費制度が見直されました

高額療養費の所得区分および自己負担額については、国が医療費の自己負担制度の見直しを行っているため、今後も段階的に変わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高額療養費が発生した場合は、対象の方へ勧奨通知が送付されますので、初回のみ申請手続（口座登録）をしてください。　　　　　　　　　　　　　　

２回目以降は自動的に指定口座へ振り込まれます。

◎１か月の自己負担限度額※１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年８月１日から令和９年７月３１日までは、赤字部分が変わります

負担　　　　　割合	所得区分	自己負担額　　　　　　　　（月額上限）	年間上限
３割	現役並み所得者　【3】　　　　　　　（課税標準額690万円以上）	270,300円＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総医療費―901,000円）×1%　　　　　　多数回：140,100円 ※２	168万円※３
	現役並み所得者　【2】　　　　　　　　　（課税標準額380万円以上～690万円未満）	179,100円＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総医療費―597,000円）×1%　　　　　　　多数回：93,000円 ※２	111万円※３
	現役並み所得者　【1】　　　　　　　　　（課税標準額145万円以上～380万円未満）	85,800円＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総医療費―286,000円）× 1%　　　　　　　多数回：44,400円 ※２	53万円 ※３

負担割合	所得区分	自己負担額　　　　　　　　（月額上限）		年間上限
		外来　　　（個人ごと）	外来＋入院 ※４　　（世帯合算）
２割	住民税課税世帯　　　　　　（一般２）　　　　　　　　　　　　　　　現役並み所得者、住民税非課税世帯以外で、次のいずれかに該当する方　　　　　　　　　　　　　　　　（1）単独世帯（被保険者が一人のみ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民税課税標準額28万円以上145万円未満かつ、年金収入とその他の合計所得が200万円以上　　　　　　　　　　　　　　（2）被保険者が２人以上いる世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民税課税標準額28万円以上145万円未満かつ、年金収入とその他の合計所得額が320万円以上	22,000円 ※３　　　年間特例　　 216,000円	61,500円　多数回：44,400円 ※２	53万円※３
１割	住民税課税世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現役並み所得または住民税非課税世帯以外で、一般２以外の方
	住民税非課税世帯　　　（区分2）　　　　　　　　　　　世帯全員が住民税非課税で、区分１とならない方	11,000円 ※３　　年間特例　　 96,000円	25,700円　多数回：24,600円 ※２	29万円※３
	住民税非課税世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（区分1）　　　　　　　　　　　世帯全員が住民税非課税かつ控除額（年金控除額826,500円、給与所得額10万円）を差し引くと0円になる方	8,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間特例なし	15,700円	18万円※３

※１　入院したときの食事代や保険が適用されない差額のベッド代などは、支給の対象となりません。

※２　「多数回」は診療を受けた月以前の１２か月以内に３回以上高額療養費に該当したときの４回目以降の自己負担です。

※３　８月から翌７月までの１年間の自己負担額の合計額が、外来個人又は年間上限額を超えた場合には、高額療養費として支給されます。

※４　「外来＋入院」の限度額（世帯ごと）は、「外来」の限度額を個人ごと適用して、なお残る負担額について適用します。

詳細につきましては長野県後期高齢者医療広域連合をご確認ください。

〇限度額適用・標準負担額減額認定証（１割の方）

令和７年８月１日より、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行が終了し、資格確認書へ負担区分の記載ができるようになりました。入院される場合等で負担区分の記載を希望される場合は、国保年金係に相談いただき、交付の申請をしてください。

なお、マイナ保険証をお持ちの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」がなくても、自己負担限度額を超える支払いが免除されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇限度額適用認定証（３割の方で所得課税標準額が６９０万円未満の方）

令和７年８月より、「限度額適用認定証」の発行が終了し、資格確認書へ負担区分の記載ができるようになりました。入院される場合等で負担区分の記載を希望される場合は、国保年金係にご相談いただき、交付の申請をしてください。　　　　　

なお、マイナ保険証をお持ちの方は「限度額適用認定証」がなくても、自己負担限度額を超える支払いが免除されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　