高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

国民健康保険では、医療費が高額になったときにみなさんの負担が大きくならないように、所得などに応じて自己負担の負担額を定め、それを超えた分は国民健康保険から支給しています（高額療養費制度） 。

申請手続き

限度額を超えた場合は、申請書をお送りします。お手元に申請書が届きましたら、住民環境課国保年金係へ申請してください。

申請書は診療した月の2か月後にお送りしていますが医療費の審査のため、それ以上かかる場合があります。

なお、入院時の差額ベッド代や食事代など、健康保険の対象にならない分は含まれません。

申請に必要なもの

• 高額療養費支給申請書（診療からおおむね2か月後にお手元に届きます）

自己負担額

１ヶ月（診療月）の間で、医療機関に支払った自己負担額（保険診療外の費用や、入院中の食事代等を除く）が一定の金額を超えた場合、申請によりその超えた額が払い戻されます。

この一定の額を「自己負担額」といいます。自己負担額は、年齢や世帯の所得、住民税の課税状況などで区分され、世帯によって異なります。

   自己負担限度額（月額）

70歳未満の方の場合

区分	所得要件	自己負担限度額 （3回目まで）	自己負担限度額 （4回目以降）	年間上限
ア	総所得金額等が901万円を超える	270,300円 （医療費が901,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算）	140,100円	168万円
イ	総所得金額等が600万円を超え901万円以下	179,100円 （医療費が597,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算）	93,000円	111万円
ウ	総所得金額等が210万円を超え600万円以下	85,800円 （医療費が286,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算）	44,400円	53万円
エ	総所得金額等が210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	61,500円	44,400円	53万円 注2
オ 注1	住民税非課税世帯	36,900円	24,600円	29万円

注1： 世帯主および世帯員全員が住民税非課税の世帯の方
注2： 一部41万円の場合があります

   

70歳以上の方の場合

通院の場合

個人ごとに自己負担額を合算し、その額が下の表の『外来（個人ごと）Ａ』の限度額を超える場合、その超えた額が高額療養費として払い戻されます。該当する場合には、申請用紙をお送りしますので、申請してください。

高額な医療費がかかる場合

医療機関ごとの自己負担額は、下の表の限度額（外来は『外来（個人ごと）Ａ』、入院は『外来＋入院（世帯単位）Ｂ』）までとなり、それを超える額については、支払う必要はありません。世帯でお返しする金額がある場合には、申請用紙をお送りしますので、申請してください。

• 低所得者１、または低所得者２に該当する方は、限度額適用認定証の提示が必要です。詳しくは限度額適用認定証についてのページをご覧ください。
• 現役並み所得者と一般の方は、「高齢受給者証」を医療機関に提示するだけで、限度額までの支払いとなるため、「限度額適用認定証」の申請は必要ありません。

世帯内での合算

1ヶ月に支払った全ての自己負担額を世帯単位で合算し、下の表の『外来＋入院（世帯単位）Ｂ』を超える場合、その超えた額が払い戻されます。後日申請用紙をお送りしますので、申請してください。

＜70歳以上の方の1カ月あたりの窓口負担額＞

自己負担限度額（月額）

所得区分		負担割合	外来（個人ごと）の自己負担限度額　A	外来＋入院（世帯ごと）の自己負担額限度額　B	年間上限
現役並み所得者	【3】（課税所得690万円以上）	3割	270,300円+医療費が901,000円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算 4回目以降　注3：140,100円		168万円
	【2】（課税所得380万円以上）	3割	179,100円+医療費が597,000円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算 4回目以降：93,000円		111万円
	【1】（課税所得145万円以上）	3割	85,800円+医療費が286,000円を超えた場合は、その超えた分の１％を加算 4回目以降：44,400円		53万円
一般		2割	22,000円 8月～翌年7月の年間限度額216,000円	61,500円 4回目以降：44,400円	53万円
低所得者２　注4		2割	11,000円 8月～翌年7月の年間限度額96,000円	25,700円 4回目以降：24,600円	29万円
低所得者１　注5		2割	8,000円	15,700円	18万円

住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、窓口に申請してください。

注3:過去12か月以内に世帯単位の自己負担額限度額を超えた支給が4回以上あった場合

注4： 世帯主および世帯員全員が住民税非課税の方

注5： 世帯主及び世帯員全員が住民税非課税で、各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を826,500円として計算）を差し引いたときに0円になる方
年収例：単身世帯（年金収入のみ）826,500円以下

限度額の適用について

マイナ保険証をお持ちの方は、自動的に限度額の適用がされます。医療機関ごと（入院、外来ごと）に支払う自己負担額は、自己負担限度額までとなり、それを超える額について支払う必要がなくなります。
（マイナ保険証をお持ちでない方は、町へ申請することで「限度額適用認定証」が交付されます。毎年更新が必要となります。）

※「限度額適用認定証」については、限度額適用認定証についてをご覧ください。

自己負担額の合算について

同じ世帯の中で１ヶ月の間に通院と入院があった場合や、複数の医療機関を受診した場合、または複数の方が受診したような場合があります。

このようなとき、６９歳以下の方は、同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。その際、次の１～４のように自己負担額が分けられます。

７０～７４歳の方は、金額に関係なく合算する事ができます。

1. 受診者ごと
2. 医療機関ごと（ただし、院外処方せんによる調剤分は、処方せんを出した医療機関分に合算できます）
3. 通院、入院ごと
4. 医科、歯科ごと

医療機関などでの支払いが世帯の所得に応じて設定された自己負担限度額を超えた場合、「高額療養費」の対象になります。
複数の病院にかかるなどして限度額より多く支払った場合も対象になります。