国民健康保険税の税率を改定します

　国民健康保険の医療費等の支出は、保険税などの収入を上回り、今後、国民健康保険財政は収入不足が見込まれます。安定した財政運営を継続できるよう、令和5年度に保険税率を引き上げさせていただきますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

国民健康保険の財政状況について

●加入者一人当たりの保険給付費と国保税収入

　医療技術の高度化や被保険者数の減少などにより、加入者一人当たりの医療費等の保険給付費は年々増加しております。一方で国保税率については加入者皆さんの負担増とならないよう平成29年度以降据え置きとさせていただいておりました。その間、財源不足分は基金からの繰入れなどにより対応してきましたが、令和5年度では基金を充てても医療費を払えない状況が見込まれるため、国保運営協議会への諮問・答申を受け、令和5年3月議会に上程し議決を得て、今回税率改定を実施させていただきます。

 

●国保加入者みなさまへのお願い

  医療費の伸びは国保財政の大きな圧迫要因となります。定期的に健康診断を受けることで、病気の早期発見、早期治療につながり医療費の伸びを抑制することができます。

 当町では40歳～74歳の国保加入者を対象に特定健康診査を毎年無料で実施しております。年に一度は必ず国保の特定健診を受診してください。当町の特定健診受診率は令和３年度時点で39.6%となっており、県77市町村中70位で県平均の45.5％と比べても非常に低い状況です。

 また、過去3年間一度も特定健診を受けられていない方の割合は全対象者のうち46.5%と非常に高いため、既に病院等に通院されている方も含め未受診者の方は是非一度ご受診いただきますようお願いいたします。

保険税の税率引き上げについて

　令和5年度の税額は改定に伴い、全体で一人当たり平均6％、年間約6,521円の増となっています。所得割、均等割、平等割は増となっているのに対し、県全体で進めている令和9年度での国保税の水準統一に向け、固定資産税を基に算定を行う資産割については、減とさせていただきました。

 １年分の保険税を算定するための具体的な税率

区分		令和4年度	令和5年度
医療保険分  （加入者全員）	所得割	7.5％	7.5％
	資産割	26.0％	20.8％
	均等割	16,200円	19,000円
	平等割	16,500円	19,800円
	課税限度額	65万円	65万円
後期高齢者支援金分  （加入者全員）	所得割	2.4％	2.6％
	資産割	8.8％	7.04％
	均等割	5,800円	8,500円
	平等割	6,200円	8,000円
	課税限度額	20万円	22万円
介護納付金分 （40～64歳の加入者）	所得割	2.1％	2.3％
	資産割	9.1％	7.28％
	均等割	7,600円	8,000円
	平等割	5,500円	7,000円
	課税限度額	17万円	17万円

※所得割は所得から43万円を控除した額に所得割率を乗じた額、均等割は加入者一人あたり、平等割は一世帯あたりに課税されます。

保険税の軽減判定所得の改正について

　保険税の均等割額と平等割額が所得に応じて軽減される措置について、令和5年度税制改正に伴い以下のとおりとなります。

軽減割合	令和4年度	令和5年度
７割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
５割軽減	43万円＋（28.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下	43万円＋（29万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
２割軽減	43万円＋（52万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下	43万円＋（53.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

※同一世帯の被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額が上表の基準を満たす場合に軽減されます。
 

 モデル世帯による保険税率改定影響一覧