幼児教育・保育の無償化について

令和元年(２０１９年)１０月から３歳～５歳までの幼稚園、保育園、認定こども園、事業所内保育所、認可外保育施設等を利用する、お子さんたちの保育料が無償化されます。

※０歳～２歳までの住民税非課税世帯のお子さまたちも対象になります。
 

施設ごとの無償化については、次のとおりです。

１　幼稚園（子ども・子育て新制度移行済み）に在園する、満３～５歳のお子さん（１号認定）について

○無償化の対象となる料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）満３歳～５歳クラスの全てのお子さんに係わる保育料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2）預かり保育に係わる利用料の一部（給付の上限については下記のとおり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※３歳～５歳クラスは月額１１，３００円が上限となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※住民税非課税世帯の満３歳のお子さんについては、満３歳を迎えてから最初の３月３１日まで、月額１６，３００円が上限として給付が受けられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●無償化の対象とならない料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）通園送迎費（バス代等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）給食費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）行事費等に係わる費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし年収が３６０万円未満相当の世帯の全てのお子さん及び、同一世帯内で小学校３年生までのお子さんから数えて、第３子以降のお子さんについては給食費が無料となります。　

・在園されている園が子ども・子育て新制度移行済みかについては、各園にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・移行していない幼稚園に係わる無償化については、「４　新制度未移行の幼稚園に通園するお子さんについて」をご覧下さい。

※預かり保育に係わる利用料の給付を受けるためには、手続きが必要です。
   手続き方法については、詳細が決まり次第お知らせします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　町が認可する保育園に在園されているお子さん（２号認定・３号認定）について

○無償化の対象となる料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）年少～年長クラス（２号認定）の全てのお子さんに係わる保育料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）３歳未満児保育（３号認定）で住民税非課税世帯のお子さんに係わる保育料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●無償化の対象とならない料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）上記の条件に当てはまらない世帯の３歳未満児保育に係わる保育料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）給食費
　　●パン代（現状どおり保護者会の集金を予定）　
　　●副食費（おかず代）月額４，５００円（口座振替を予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※副食費の実費徴収は３歳以上児のみです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし年収が３６０万円未満相当の世帯及び、全ての世帯の第３子以降のお子さんについては副食費の実費徴収を行いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※保育園在園のお子さんについては、無償化に係わる手続きは不要です。
※土曜保育については、現状どおり費用負担はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　市町村認可外の保育施設をご利用のお子さんについて

利用料の一部に上限を設け、給付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○対象となる料金　　　　　　、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）年少～年長クラスの全てのお子さんに係わる利用料（上限：月額３７，０００円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）３歳未満児保育で住民税非課税世帯のお子さんに係わる利用料（上限：月額４２，０００円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●無償化の対象とならない料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）通園送迎費（バス代等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）給食費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）行事費等に係わる費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※給付を受けるためには、手続きが必要です。
   手続き方法については、詳細が決まり次第お知らせします。

４　新制度未移行の幼稚園に通園するお子さんについて

保育料の一部に上限を設け、給付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○無償化の対象となる料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）満３歳～５歳クラスの全てのお子さんに係わる保育料（上限：月額２５，７００円）
（2）預かり保育に係わる利用料の一部（給付の上限については下記のとおり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※３歳～５歳クラスは月額１１，３００円が上限となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※住民税非課税世帯の満３歳のお子さんについては、満３歳を迎えてから最初の３月３１日まで、月額１６，３００円が上限として給付が受けられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●無償化の対象とならない料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）通園送迎費（バス代等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）給食費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）行事費等に係わる費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし年収が３６０万円未満相当の世帯の全てのお子さん及び、同一世帯内で小学校３年生までのお子さんから数えて、第３子以降のお子さんについては給食費が無料となります。　

※給付を受けるためには、手続きが必要です。
   手続き方法については、詳細が決まり次第お知らせします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「（1）満３歳～５歳クラスの全てのお子さん」の保育料無償化に関するお問い合わせは、教育こども課　教育総務係（内線７１２）までお願いします。