下諏訪町企業版ふるさと納税
最終更新日: 2024年4月30日
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税(正式名称「地方創生応援税制」)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
詳しくは、内閣府地方創生推進事務所の「企業版ふるさと納税ポータルサイト〈外部リンク〉をご覧ください。
企業のメリットについて
最大で寄附額の約9割が軽減されるため、企業は実質約1割の負担で、地方創生の取り組みを支援することにより、企業イメージの向上が期待できます。
国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の9割が軽減されます。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
※内閣府 地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税リーフレット」 から引用
地方公共団体の地方創生の取り組み
下諏訪町では以下の地方創生に資する事業に対して、寄附を受け付けております。
地方創生の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご支援をお願いいたします。
地域の個性を活かし、誰もが安心して働ける環境を創出することによって、就労機会の増加をめざす事業
町の資源や価値などの魅力を創造し、多様な人材が交流しながら、下諏訪町への新たなひとの流れをつくる事業
ひととひととのつながりと絆を大切に、ゆとりある子育てができるまちをつくることによって、結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをめざす事業
住民が安全・安心に暮らし、まちの宝を活かすことによって魅力を育み、ひとが集うまちをつくる事業
具体的な事業については、こちらをご参照ください(新規事業もしくは拡充事業)。
ご希望の事業へのご寄附充当の可否については、お問い合わせください。
問合せ先 下諏訪町総務課企画係 0266-27-1111(内線257)
制度活用にあたっての留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
例:A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外となります。
寄附の方法
寄附申出書に必要事項を記載し、提出先に直接提出、郵送もしくはメール等により提出してください。
事前にご相談いただきますとスムーズです。
申請書の記載例はこちら。
ご提出いただいたのち、寄附の詳細等の確認や調整のため、担当からご連絡させていただきます。
提出先 〒393-8501 諏訪郡下諏訪町4613番地8 下諏訪町総務課企画係
TEL:0266-27-1111
FAX:0266-28-1070
E-mail:kikaku@town.shimosuwa.lg.jp
寄附にあたり、ご不明な点等ありましたら、ご連絡をお願いいたします。
連絡先 下諏訪町総務課企画係 0266-27-1111(内線257)
ご寄附をいただいた企業様
ご寄附を賜りました企業様をご紹介します。誠にありがとうございました。
感謝状贈呈式の様子はこちらからご覧ください。
令和6年度
株式会社アシロ様 ひととひととのつながりと絆を大切に、ゆとりある子育てができるまちをつくることによって、結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをめざす事業
企業名
寄付事業
寄付金額
非公表
令和5年度
株式会社クスリのサンロード様 住民が安全・安心に暮らし、まちの宝を活かすことによって魅力を育み、ひとが集うまちをつくる事業 株式会社イングスシナノ 様 住民が安全・安心に暮らし、まちの宝を活かすことによって魅力を育み、ひとが集うまちをつくる事業
企業名
寄付事業
寄付金額
1,000,000円
3,000,000円
令和4年度
企業名 | 寄付事業 | 寄付金額 |
東武トップツアーズ株式会社 様 |
町の資源や価値などの魅力を創造し、多様な人材が交流しながら、下諏訪町への新たなひとの流れをつくる事業(観光業の推進) | 3,000,000円 |
株式会社イングスシナノ 様 |
地域の個性を活かし、誰もが安心して働ける環境を創出することによって、就労機会の増加をめざす事業 町の資源や価値などの魅力を創造し、多様な人材が交流しながら、下諏訪町への新たなひとの流れをつくる事業 |
非公表 |
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このページに関するお問い合わせ
- 総務課 企画係
- 下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111