令和６年度適用分　個人町民税・県民税における定額減税について

 

制度の概要

「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年１２月２２日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人町民税・県民税において定額減税を実施することが決定されました。

※国税である所得税の定額減税については国税庁のホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。

対象者

令和６年度（令和５年中）の個人町民税・県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が１，８０５万円以下（給与収入２，０００万円以下に相当）の方。

※均等割のみ課税されている方は定額減税の対象外となります。

 定額減税額の算出方法

納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族１人につき、１万円となります。

令和6年度の個人住民税（町民税・県民税）の所得割額（ほかの税額控除の控除後の額）から控除します。

※以下の点にご注意ください。

・定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。

・同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、前年の１２月３１日の現況によります。

・控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方は、令和７年度分の個人住民税から定額減税の対象となります。

・算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。

（均等割額への減税の適用はできません。）

◆同一生計配偶者とは

納税義務者と生計を一にし、合計所得金額が４８万円以下の方。

◆控除対象配偶者とは

同一生計配偶者のうち、納税義務者の前年の合計所得金額が１，０００万円以下の方。

 

給与特別徴収（給与天引き）の方

 令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和６年７月分から翌年５月分までの１１か月分割で給与天引きします（１００円未満の端数は最初の月で徴収します）。

 ※定額減税の対象外となる方は、従来のとおり、令和６年６月分から徴収します。

 ※減税により所得割額が０円となる場合は、令和６年７月に均等割額をまとめて徴収します。

 

 普通徴収の方

 定額減税前の税額をもとに算出した第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除します。

 

 年金特別徴収（令和５年度から徴収方法に変更がない方）

定額減税前の税額をもとに算出した令和６年１０月分の税額から控除し、控除しきれない場合は、令和６年１２月分以降の税額から、順次控除します。

年金特別徴収（令和６年度から年金特別徴収が開始される方）

定額減税前の税額をもとに算出した令和６年度第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、控除しきれない分は第２期（令和６年８月分）以降の税額から順次控除します。

※令和６年度から年金特別徴収が開始される方は、個人町民税・県民税の年税額の2分の1を普通徴収（第１期及び第２期）、個人町民税・県民税の年税額の2分の1の額と森林環境税の年税額の金額の合計額を令和６年１０月、１２月、令和７年２月から徴収します。

その他

〇定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。

〇減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房庁のホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。

 

定額減税や給付金をかたる不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください

定額減税や給付金について、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局及び税務署、都道府県及び市区町村では、電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座番号や暗証番号などをお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることは一切ありません。

お心当たりのない電話があった場合、絶対に銀行口座情報等を伝えたりしないでください。また、お心当たりのないショートメッセージやメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします（e-Tax（国税電子申告・納税システム）から送信するメールには、原則としてURLを記載しておりません）。

定額減税詐欺注意リーフレット