定額減税補足給付金（調整給付金）について

最終更新日： 2024年8月23日

１　制度概要

　令和６年分の所得税及び令和６年度（令和５年分）の個人住民税において、納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税から３万円、個人住民税所得割から１万円の定額減税を実施しております。その中で、定額減税しきれない方に対し、支給するものです。

２　支給対象者

　当町から令和６年度個人住民税が課税されている方のうち、定額減税可能額※1が令和６年分推計所得割額※2または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る（減税しきれない）方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円）を超える場合は対象外となります。　

　※1 定額減税可能額とは

　　・所得税分３万円×（本人+扶養親族数）

　　・個人住民税分１万円×（本人+扶養親族数）

　※2 令和６年分推計所得税額とは

　　　令和６年分所得税額は確定していないため、令和５年分所得税額をもとに推計するもの

（注）扶養親族数は令和６年１月１日現在のものです。

　　　令和６年１月２日以降に扶養親族数が増えた場合は、令和７年以降に追加で不足分の給付を行う予定です。

３　支給される金額（調整給付額）

　定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る（減税しきれない）額を１万円単位で切り上げて計算した額

・調整給付額算出方法

　　（１）所得税分控除不足額

　　　　　定額減税可能額３万円×(本人＋扶養親族数)－令和６年分推計所得税額

　　　　　＝所得税分控除不足額

　　（２）個人住民税分控除不足額

　　　　　定額減税可能額１万円×（本人+扶養親族数）－令和６年度分個人住民税所得割額

　　　　　＝個人住民税分控除不足額

　　調整給付額＝（１）+（２）の合算額を１万円単位で切り上げた額

４　申請方法及び支給時期

　支給対象の方に対して、令和６年８月23日（金）に「調整給付金支給確認書」を発送いたしました。

　お手元に確認書が届きましたら必要事項を記入して、提出の際に必要な書類と併せて同封の返信用封筒で下諏訪町にご提出ください。

　なお、確認書記載の２次元コードからオンライン申請することにより、確認書の返送に替えることができます。オンライン申請を行う場合には、確認書の返送は不用です。

・提出書類（提出にあたっては同封の返信用封筒をご利用ください。）

　１.「調整給付金支給確認書」
　２.「本人（代理人）確認書類の写し（コピー）」
　３.「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」※
　　※確認書に記載された口座へ振込を希望する場合は不要です

○各数値について重大な相違がある場合
　「相違のあることが分かる関係書類」の提出が必要となります。
　相違のある部分に二重線を付して手書きで訂正するとともに、「相違のあることが分かる関係書類」（源泉徴収票、確定申告書、納税通知書、特別徴収税額通知書等）の写し（コピー）を追加して提出してください。

・支給の目安

　審査のうえ、順次、給付金をご指定の口座へお振込いたします。
　町が確認書を受理した日からおおよそ３週間後が支給の目安となります。

（注）申請内容に不備等があった場合は、振込が遅れる場合があります。
（注）申請期限までに申請がない場合は、本給付金の受給を辞退したものとみなします。

○代理申請及び支給対象者以外の口座名義人へのお振込みについて
　代理申請及び支給対象者以外への口座名義人へのお振込は可能ですが、代理人が支給確認書等の提出をする場合は、【代理確認・受給を行う場合】の委任欄に【代理確認・受給を行う場合】の委任欄に支給対象者本人が署名するとともに、委任状のほか、支給対象者本人及び代理人の本人確認書類の提出が必要となります。
　代理人は法定代理人、親族、その他の平素から支給対象者本人の身の回りの世話をしている方に限ります。