父母の離婚後の子の養育に関する民法等が改正されました

 

法改正の概要

　令和６年（２０２４年）５月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

　この法律は、父母が離婚した後のこどもの利益を確保するため、こどもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権・共同親権）、養育費、親子交流等に関する民法の規定を見直すもので、令和８年（２０２６年）４月に施行されます。

　

　　

詳しくは、こども家庭庁ポータルサイトやパンフレット、動画をご覧ください。

ひとり親家庭のためのポータルサイト（外部リンク）

 

リーフレット（こども家庭庁作成）「ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド」（PDF）

 

パンフレット（こども家庭庁作成）「こどもの未来のための新しいルール」（PDF）

 

動画「離婚後のこどもの養育についての法律が見直されました」（外部リンク　YouTubeこども家庭庁チャンネル） 

 

動画「共同親権になっても児童扶養手当は受け取れるの？」（外部リンク　YouTubeこども家庭庁チャンネル）