公示送達（町税関係）

インターネットによる公示送達について

　納税義務者の方に納税通知書や督促状などの書類をお届けしておりますが、一部戻ってくることがあります。その時は調査を行い新しい住所等にお送りいたしますが、調査を行っても送付先がわからないときは地方税法に基づく「公示送達」の手続きを行います。公示送達を行うと掲示の日から7日を経過すると法律上は「送達された」とみなされます。

   これまで町税にかかる公示送達は、町役場庁舎前の掲示場に掲示を行う方法で行っておりましたが、地方税法の改正に伴い従来の方法に加えて町ホームページに公示送達書を掲示する方法で掲示を行います。なお、掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以後の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。

   該当ファイルはコピー等を防止するため、文字情報の画像化を行っております。読み上げ機能等を利用されている方で公示送達の内容にお心当たりのある方はお手数ですが、直接お問い合わせください。

 

公示送達一覧

 　・現在、公示送達を行っているものはありません。

 

 禁止事項

 当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。

1. 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為 
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個人情報の取扱いについて

　個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。