長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置

最終更新日: 2016年4月14日

長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について説明いたします。

  • 長期にわたり良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及に関する法律」の規定に基づく認定を受けた住宅を新築した場合、当該家屋の固定資産税を減額する措置が創設されました。 
  • 減額を受けるためには新築された翌年の1月31日までに、必要書類を添付して申告する必要があります。

1.減額の対象となる家屋の要件について

  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までの間に新築された住宅
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅
  • 人の居住の用に供する部分の面積が、家屋の床面積の2分の1以上のもの
  • 住宅の床面積50平方メートル(1戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下

2.減額期間及び減額される税額

  • 新築の翌年度から5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅については7年度分)の固定資産税から2分の1を減額
    注:1戸あたり120平方メートルまでを限度とします。

3.減額を受けるための手続き

  • 新築された翌年の1月31日までの間に、次の書類を税務課資産税係へ提出してください。
    (1)認定長期優良住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書
    (2)長期優良住宅認定通知書の写し

4.その他

  • この減額措置は、現行の新築住宅特例に代えて適用されます。  

長期優良住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書(Word/94KB)

注:平成28年1月から届出書に個人番号又は法人番号の記載が必要となります。

個人番号を記載された方は、個人番号確認書類と身元確認書類の提示が必要になります。
また、郵送にて届出する場合は、個人番号確認書類の写しと身元確認書類の写しを同封し、
簡易書留郵便にてお送りくださいますようお願いいたします。

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このページに関するお問い合わせ

税務課 資産税係
下諏訪町4613-8
電話番号:0266-27-1111
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