農業委員会各種届出書について

　　農業委員会の各種届出の一覧になります。

　　それぞれの目的に応じて、関連ファイルを利用してください。

１　耕作台帳登載願

１　目的

　　　耕作台帳に未搭載の土地を、現況に合わせて農地として台帳に登載したいとき。

２　添付書類　

　　（1）固定資産税評価証明書

　　（2）公図

　　（3）案内図

　　（4）現地写真

　　（5）経過及び確約書

　　（6）その他必要な書類

３　注意事項

　　農地法第３条の許可基準を満たす方が対象です。

　　登記簿上は農地であったとしても、現況が農地であり、今後も継続して耕作しなければ、台帳に登載することはできません。

　　また、１筆の土地に農地と農地以外（宅地等）が混在している場合、分筆により境界を明確にしていただく必要があります。

２　耕作地目変更願

１　目的

　　　従来田として耕作していた農地を畑とする場合、あるいはその逆の場合の変更したいとき。

２　添付書類　

　　（1）固定資産税評価証明書

　　（2）公図

　　（3）案内図

　　（4）現地写真

３　注意事項

　　　この届出は、耕作台帳上の地目は変わるが、法務局の登記簿の地目が変わる届出書では、ありません。

３　耕作名義変更願

１　目的

　　　死亡、老齢、本人転出などの理由により、耕作台帳の経営者を変更したいとき。

２　添付書類　

　　（1）必要に応じて全部事項証明書（土地登記簿謄本）等

３　注意事項　 

　　相続等により農地の取得の権利をした場合は、耕作台帳には反映されません。そのため台帳上の農業経営者が変更されませんので、相続等により経営者となった場合は、農地法第３条の３の規定による届出をお願いします。

４　農地改良届

１　目的

　　　農地の保全もしくは利用の増進といった農業経営の改善を目的とした行為を行いたいとき。

２　添付書類　

　 （1）公図

　 （2）案内図

　 （3）対象行為の工事計画図面等

３　注意事項　 

 　　下記の場合においては、農地転用の一時転用の申請が必要になるので、ご注意ください。 　　　　　

　　　（1）農地改良する面積が1000㎡以上になる行為の場合　　　

　　  （2）30cm以上の盛土工事を行う場合 

　　  （3）3ヶ月以上の工事を行う場合

５　農地法第4条の規定による農地を耕作または養畜のための農業用施設に供することの届出書

１　目的

　　自ら耕作する農地に農業用施設（倉庫等）を設置するとき。

２　添付書類　　

　　（1）公図

　　（2）案内図

　　（3）設置施設の図面等

３　注意事項　 

 　　200㎡未満の農業用施設の場合、届出が認められます。200㎡上の農業用施設の設置の場合は、農地転用の許可が必要になります。 

６　農地法第１８条第６項の規定による通知書

１　目的

　　賃貸借（所有権の移動がなく、有償で使用料を収めている）を解約したいとき。

２　添付書類　

　　（1）公図

　　（2）案内図

　　（3）賃貸借合意解約証書

３　注意事項　 

 　　賃貸借合意解約証書は、3部作成していただき、1部はこの通知書に添付して農業委員会に提出し、残りの2部は当事者がそれぞれ保管してください。賃貸借の合意解釈は、農地を引き渡す6ヶ月以内に成立した合意でなければなりません。また、合意解約をした翌日から30日以内に農業委員会へ通知してください。 

７　各種証明書

１　目的

　　　各種証明書を発行してもらいたいとき。証明書の種類については、下記のとおりです。　　 

 　　(1) 申請に添付するための耕作証明（無料）

　　 (2) 地目変更登記にかかる転用確認証明申請書（無料）

 　　(3) 転用申請受理証明（３００円）

 　  (4) 転用申請承認、進達証明書（３００円）

 　　(5) 納税猶予に関する適格者証明書（３００円）

 　　(6) 引続き農業経営を行っている旨の証明書（３００円）

 　　(7) 植林転用証明書（３００円）

 　　(8) 授業料免除のための耕地面積証明（３００円）

 　　(9)  許可のあったことの証明（３００円）

２　添付書類　

　　（1）必要に応じて、委任状

　　（2）必要に応じて、発行手数料

３　注意事項　 

 　　行政書士等に依頼して、証明書等の発行を行う場合については、委任状が必要となりますので、ご注意ください。

　　 また、証明書の発行については、その場ですぐ発行できるものではないため、事前にご連絡ください。

　　ご不明な点等ございましたら、農業委員会事務局までご連絡ください。