バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

　住宅のバリアフリー改修工事を行った場合は、その住宅の固定資産税が一定期間減額されます。（都市計画税の減額はありません。）

• 減額を受けるためには、以下により工事完了後３ヶ月以内に必要書類を添付して申告する必要があります。

 

1.主な要件について

（1）対象となる住宅の要件

• 新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

（2）住宅の居住者の要件

申告時に次のいずれかの者が居住していること。

• 65歳以上の方（工事が完了した年の翌年の1月1日現在の年齢）
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障害のある方

（3）改修工事の要件 

• 平成28年4月1日から令和8年3月31日までにバリアフリー改修工事を行った場合
• バリアフリー改修工事に要した自己負担費用（補助金や介護保険からの給付を除いた額）の合計が50万円以上であること

（4）改修工事の内容

次のいずれかの改修工事が行われたもの

• 廊下などの拡幅
• 階段の勾配緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取付け
• 床の段差解消
• 出入口の戸の改良
• 床表面の滑り止め化

2.減額措置の内容について

• 改修工事を行った住宅については、翌年度分の固定資産税額の1／3が減額されます。
• 1戸当たり、100平方メートル相当分が限度となります。

3. 提出書類

• バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申請書
• 居住者の要件を満たすことを示す書類
• 改修工事の内容が分かる書類（明細書や改修工事前後の写真等）
• 契約書・領収書の写し
• 補助金を受けている場合はそのことが分かる書類

4. その他

• 「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されません。
• バリアフリー改修に伴う減額は1戸につき一度しか受けることができません。
• 平成28年1月から届出書に個人番号又は法人番号の記載が必要となります。
  個人番号を記載された方は、個人番号確認書類と身元確認書類の提示が必要になります。
  また、郵送にて届出する場合は、個人番号確認書類の写しと身元確認書類の写しを同封し、簡易書留郵便にてお送りくださいますようお願いいたします。