商工業振興助成事業

最終更新日： 2023年4月1日

　商工業振興条例は一定の広さ以上の工場、研究開発施設や商業施設を造ることと、一定の額の投資があることを条件とし、新たな生産設備の下で確かな企業発展が図られるよう投下資本の一部を助成するとともに、立ち上げの一定期間における固定資産税の課税を減額しようというものです。また、下諏訪町は用途地域指定により快適な都市づくりを進めていますが、この条例でもそうした背景を考慮して、町が定めた地域内で新たな投資をした場合に限り助成するように定めています。

1．助成の対象事業、助成の基準及び助成率


事業の種類	対象事業	助成の基準	助成率
1 施設新設事業（条例第3条第1号、第2号）	町外の工業者が町内の特定地域（※1）に施設を新設する事業又は、工業者以外の者が新たに工業者として特定地域に施設を新設する事業	家屋の面積が100平方メートル以上で投下固定資産総額が500万円以上1億円未満	投下固定資産総額（※2）の100分の5以内で、500万円を限度とする。
1 施設新設事業（条例第3条第1号、第2号）		家屋の面積が100平方メートル以上で投下固定資産総額が1億円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、1,000万円を限度とする。
2 特定地域内施設新設事業（条例第3条第3号）	特定地域に施設を有している工業者が特定地域に施設を新設する事業	家屋の面積が50平方メートル以上で投下固定資産総額が500万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、500万円を限度とする。
3 特定地域外施設移転新設事業（条例第3条第4号）	工業者が特定地域外の施設の使用を廃止し、特定地域に施設を新設する事業	家屋の面積が50平方メートル以上で投下固定資産総額が500万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、500万円を限度とする。
4 施設増設事業（条例第3条第5号）	工業者が特定地域内にある施設に隣接し、又は接続して施設を増設する事業	家屋の増加面積が30平方メートル以上で投下固定資産総額が300万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、500万円を限度とする。
5 空き工場活性化促進事業（条例第3条第6号）	工業者が特定地域内にある施設を取得する事業	家屋の面積が50平方メートル以上で投下固定資産総額が500万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、200万円を限度とする。
6 中小企業高度化事業（条例第3条第7号）	独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令に定める中小企業構造の高度化事業	投下固定資産総額が1,000万円以上	投下固定資産総額の100分の10以内で、800万円を限度とする。
7 商業施設新設事業（条例第3条第8号）	商業者が町内に自己所有の商業施設を新設する事業	家屋の面積が50平方メートル以上で投下固定資産総額が500万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、500万円を限度とする。
7 商業施設新設事業（条例第3条第8号）	商業者が町内に自己所有の商業施設を新設する事業	家屋の面積が1,000平方メートル以上で投下固定資産総額が1円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、1,000万円を限度とする。
8 商業施設増設事業（条例第3条第9号）	商業者が町内に自己所有の商業施設を増設する事業	家屋の増加面積が30平方メートル以上で投下固定資産総額が300万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、200万円を限度とする。
8 商業施設増設事業（条例第3条第9号）	商業者が町内に自己所有の商業施設を増設する事業	家屋の増加面積が300平方メートル以上で投下固定資産総額が4,000万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、500万円を限度とする。
9 商業施設改修事業　　　　（条例第3条第10号）	商業者が町内に自己所有の商業施設を改修する事業	家屋の面積が500平方メートル以上で投下固定資産総額が500万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、300万円を限度とする。
10 商業施設移転新設事業（条例第3条第11号）	商業者が町内に自己所有の商業施設を移転新設する事業	家屋の面積が50平方メートル以上で投下固定資産総額が500万円以上	投下固定資産総額の100分の5以内で、200万円を限度とする。