安心安全対策・住宅省エネ化リフォーム補助金のお知らせ

最終更新日： 2024年4月1日

　安心安全対策・住宅省エネ化リフォーム補助事業は、災害に備えた安心安全のまちづくりを促進するとともに、住宅の維持費軽減による生活環境の向上を目的に、町民の皆様が自主的に行う減災設備改修に要する費用や、省エネ化リフォーム工事に要する費用に対して補助金を交付するものです。

　補助を受けたい方は、施工前に申請をお願いします。住宅改修審査会（以下「審査会」）によって審査され、認められた工事が対象となります。

案内チラシ

　次回審査会は、12月23日を予定しています。
　（締切は12月13日17時までです。）

　

安心安全住宅改修補助事業について

区分	安心安全対策工事	住宅省エネ化リフォーム工事
工事内容	１　居室減災化工事昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅に、地震に対して効果的な耐震シェルター、耐震ベッド等の設備導入及び構造の補強工事（筋交い、耐力壁等）２　ブロック塀等除去工事ブロック造、石造、レンガ造等の門や塀を除去する工事、除去工事に付随するフェンス等の設置及び耐震補強工事３　屋外広告物除去工事住宅に附属する屋外広告物を除去する工事	１　浴槽、台所、洗面所、トイレのリフォーム節水型、光熱型等、既設の省エネ性能を上回るのものに変更するもの２　床・天井の断熱改修工事床材の変更や、断熱材追加など断熱性能が向上するもの３　外壁、屋根の断熱改修工事断熱塗料、遮熱塗料など断熱性能の高い塗料による塗替え　など４　窓、ドアの断熱改修工事二重サッシや、断熱性能の高い窓に変更、網戸の設置　など
補助率	１/２　 ※補助対象工事に要する経費に相当する金額	１/１０　 ※補助対象工事に要する経費に相当する金額
限度額	２０万円 ※空き家バンク登録物件は１０万円加算	２０万円 ※空き家バンク登録物件は１０万円加算

対象者要件	１　町内の住宅を工事する方２　町の住民基本台帳に記録され、現在住んでいる方、　　または住もうとしている方３　他の制度による補助を受けていない方４　町税等を滞納していない方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※所有者以外が住んでいる場合は２親等以内の親族まで申請できます　　　※賃貸借契約のある場合は、所有者の同意書の添付により借主が申請することができます。５　町内の工事請負業者を利用して行う方
補助対象内容	１　町内の住宅を改修するもの２　工事に関する経費が１０万円以上のもの　　（審査会で認められた工事経費が対象となります）３　補助金の交付決定後に着手する工事で、今年度中に完了するもの
併用等	同一住宅または同一人で、安全安心対策工事及び住宅省エネ化リフォーム工事それぞれが限度額に達するまで申請することができます。ただし、対象工事が他の制度による補助を受けている場合は対象外となります。
受付期間	令和６年４月１日（月）から令和７年２月１４日（金）１７時までに産業振興課商工係兼移住定住促進室へ提出してください。 ※施工前に申請するものとし、令和６年度内（令和７年３月３１日まで）に町に完了届を提出してください。
申請方法	下記の各書類を、産業振興課商工係まで提出してください。　１．申請書(Word)　／申請書(PDF) ２．事業計画書(Word)／事業計画書(PDF) ３．見積書（詳細が分かるもの）４．補助対象工事を行う住宅の現状及び工事施工予定個所（着工前）の写真５．工事計画図面（平面図及び立面図）６．住宅地図による位置図７．住宅省エネ化リフォーム補助金の場合、リフォームする設備が既設の省エネ性能を上回ることが分かる書類８．住民票（住民環境課で交付を受けてください。）※申請者等９．納税証明書（税務課で交付を受けてください。）※家屋の所有者及び申請者１０．評価証明書（税務課で交付を受けてください。）※家屋１１．施工業者が町内業者である旨の関係書類１２．所有者と申請者が異なる場合は所有者の同意書　　　※申請者が賃貸契約者の場合は賃貸契約書も提出してください。　　　　　１３．その他町長が必要と定める書類
注意事項など	・「減災」とは、昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅に、地震に対して効果的な補強を行うことをいいます。・住宅全体の耐震化を図る場合は、建設水道課が窓口の「木造住宅耐震改修事業補助金」の活用を検討ください。・審査会において対象とならなかった工事には助成されませんのでご注意ください。・必ず施工前に申請をしてください。・住民票、評価証明書、納税証明書等の発行には手数料が別途かかります。