窓口での町税に関する証明書の請求

最終更新日： 2025年4月3日

町税に関する証明書と手数料等

（注１）必要な年度を指定してください。指定した年度の前年の所得について証明書を発行します。
新しい年度の所得・課税・扶養証明書は令和7年度（令和6年分の所得等が記載されたもの）です。

（注２）確定申告、年末調整などで社会保険料控除を申告する際に「納付額証明書」（無料）が必要な方は、以下の窓口で交付しますので手続きをお願いします。
・国民健康保険税、後期高齢者医療保険料・・・国保年金係窓口（詳細はコチラをご覧ください。）
・介護保険料・・・高齢者係窓口

（注３）個人名義分のほかに共有名義分が必要な場合は、別途料金（1部につき300円）が必要です。

（注４）土地・家屋ともに物件を指定される場合は、地番を記載してください。

（注５）車検用については、1台につき1枚まで無料です。その他の用途については、1枚につき300円が必要です。

請求時に必要なもの

町税に関する証明書の請求は、窓口に来られた方の本人確認のため、下記の書類を提示していただきますので、ご用意ください。

個人番号カード（マイナンバーカード）
運転免許証
旅券（パスポート）
国又は地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証又は資格証明書等
（船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書等）
在留カード又は特別永住者証明書
住民基本台帳カード（写真のあるもの）
国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けてあるもの

Bから2種類、またはBから1種類とCから1種類の提示が必要です。

　代理人が町税に関する証明書の請求をする場合は、上記の本人確認書類のほか委任状（上記の表で必要な方）が必要です。また、相続人が請求する場合は、所有者との相続関係が分かる戸籍謄本等（コピー可）が必要になります。

町民税係	電話　0266-78-7375 （直通）	所得・課税・扶養証明書営業証明書
資産税係	電話　0266-27-1111　（内線234、235）	資産証明書評価証明書公課証明書課税台帳（名寄せ）の複写公図の複写土地リスト閲覧租税特別措置法施行令41・42条証明（住宅用家屋証明書）
収納係	電話　0266-27-1111 （内線236、237、238）	納税証明書軽自動車納税証明書